アフガン女性たちの今後の運命は？

欧米の一部の政治指導者は、できるだけ多くの女性や少女を避難させるよう求めている。だがタリバンの戦闘員がカブールを制覇して以来、避難には困難と危険がつきまとう Public Domain

1996年から2001年まで続いたタリバン政権下では、女性や少女は過酷な生活を強いられてきた。アフガニスタンの女性の多くは今、その過去が繰り返されるのではないかと危惧している。一方、スイスを含む西側諸国はタリバン政権の復活を巡る対応に苦慮している。

公共の場では頭からつま先までベールで覆うよう強制され、学校や大学から締め出され、仕事をすることを許されず、イスラム法（シャリーア）に違反すると身体刑ないしは死刑を宣告される――。20年前、アフガニスタンの女性たちはタリバンの抑圧的な政策の影響を直に受けていた。

タリバンのスポークスマンは今回は状況が異なるとし、女性が仕事や勉強をしたり、政府の役職に就いたりすることも可能だとメディアに語っている。

しかし、スイス生まれのナディア・カディレさんによれば、カブールに住む女性の親戚たちは今後の行く末をほぼ確信しているという。

「親戚たちにはこれから起こることが分かる。20年前に経験しているから」。ベルン大学の修士課程に在籍中のカディレさんは、叔母やいとこと毎日連絡を取っている。親戚は全員、自宅にこもり、学校にも仕事にも行けない状況が続いているという。

カディレさんはこの夏に両親の母国であるアフガニスタンを訪れた。「アフガニスタンの女性や少女には教養も決断力もあり、現代的な価値観を持っている。学校や大学に通う人も、医師、記者、教授としてカブールなどの都市を中心に働く人もいる」と語る。「ただ最近は、女性たちの生活はすっかり変わってしまった」

タリバンが実権を掌握したことを受け、人権、特に女性や少女の人権への懸念が深まっている。しかし、国際社会が人権侵害の常態化を防ぎ、タリバンに行為の責任を追及できるかは不明だ。

国連人権理事会は8月下旬、ジュネーブでアフガニスタン情勢に関する特別会合を開いた。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、女性の移動の自由や少女の教育を受ける権利への制限など、人権侵害に関する「信頼できる報告書」をチームが受け取ったと述べた。

また、「女性、ジャーナリスト、そして過去数年間に登場した新世代の市民社会のリーダーたちの状況が深刻に危惧される」と指摘。女性の人権は「根本的に譲れない一線だ」と述べた。

アフガニスタン難民帰還省が受け取った未確認の報告書によると、現地では現在、民間人の男性が殺害されたり、女性や少女がタリバンの戦闘員との結婚を強要されたりする事件が発生している。またロイター通信によると、タリバンとアフガニスタン政府との間で和平交渉が開始された昨年以降、女性ジャーナリスト、医療従事者、法執行官の殺害事件が相次いだ。

空虚な約束？

スイス連邦外務省のピエール・アラン・エルツィンガー報道官は、女性の就学や就労を認めるというタリバンの約束が信用できるかという質問に対し、現在の状況では判断できないと答えた。

ジェンダー平等は、2017年からスイスの外交政策の大きな柱になっている。連邦外務省開発協力局は、女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325号を実施しており、特に紛争下でのジェンダーに基づく暴力の防止を焦点に据える。スイスはアフガニスタンの女子教育にも重点的に投資してきた（囲み記事参照）。

20年前から続くスイスからアフガンへの投資

スイスは世界の多くの富裕国と同様に、過去20年間にわたりアフガニスタンの開発プロジェクトに約5億フラン（約602億円）もの多額の投資を行ってきた。教育分野は主な重点分野の1つ。

スイス連邦外務省は取材に対し、2001年に学校に通う児童数はわずか100万人（ほとんどが男子）だったが、20年には約750万人に増え、39％が女子だったと述べている。

連邦外務省のエルツィンガー報道官によると、スイスはリソースを投入して、アフガニスタンの農業分野における女性の生計手段の拡大や、女性警察官の雇用促進を支援してきた。女性や少女を守るには、こうした支援が重要だという。

エルツィンガー氏は「重要な成果が達成できた」と語る。

同氏によると、連邦外務省は現在、アフガニスタンのパートナー組織と連絡を取り合い、現地の状況や、これまで活動してきた地域にどの程度アクセスできるかを評価しているという。

同氏は「プロジェクトがどのように、どこで、どれほど継続できるかは今後数週間で分かるだろう」と語る。

また、スイスは先日の国連人権理事会で、人権擁護者やマイノリティーへの攻撃を深く憂慮するとし、いかなる違反行為も独立して調査されるべきだと述べた。

不安定な治安状況が続くアフガニスタンでは、女性の権利に取り組む地元市民が危険にさらされている。そうした中でも、国連や、ジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、アフガニスタンに留まる意向を表明している。

NGO「ジュネーブ・コール」は、アフガニスタンの女性たちと共同で暴力削減に取り組んできた人道支援団体だ。少数の現地スタッフの中には女性もおり、今も活動を続ける。同団体は取材に対し、活動地域の市民社会や宗教関係者のネットワークの協力を得ながら、スタッフが安全に活動できるよう尽力していると語った。

しかし活動を停止している団体は多い。

アフガニスタンの女子生徒を支援するスイスのNGOは、現地の状況が把握できるまではプログラムを一時停止すると述べ、スタッフと女子生徒の安全性への配慮から取材には応じられないとした。

国際社会の影響力は縮小方向に

国際社会がアフガニスタンの弱者である女性や少女を実際に保護できるかは疑問だ。欧米の一部の政治的リーダーは、今後数日間はできるだけ多くの女性と少女が避難できるようにすべきだとし、長期的には透明性と監視を強化するよう求めた。

しかし、避難は困難かつ危険な状況にあり、26日にはカブール空港でテロ攻撃も起きた。国外避難の期限は、米軍の撤退期限の8月31日に設定されている。

苦境に立たされたアフガニスタン人の受け入れに関しても、欧米諸国は消極的な態度だ。スイスは開発協力局の現地スタッフとその家族を受け入れるとしているが、それ以外のアフガン難民を大量に受け入れる予定は今のところないと発表。これには政党や国内外のNGOから厳しい批判が上がった。

欧米諸国がタリバンに人権侵害の責任を追及できるかどうかも不透明だ。人権の尊重を条件に援助を提供することも考えられるが、米軍が撤退予定であることや、介入が失敗してきたことを踏まえると、その効果は限定的だろう。

しかし、紛争で荒廃したアフガニスタンに残る女性の中には、未来のために戦う決意をした人も多い。いくつかの都市では、女性たちがタリバン政権の復活に反対の意を示すために街頭に出たと、カディレさんは指摘する。

カディレさんは「女性たちは（過去20年間で）自分たちが築いてきたものがすべて消えることがないよう、そして運命に見捨てられないよう願っている」と語る。「（アフガニスタン国外の人たちに）一番してもらいたいことは、（この国の女性たちの）主張を広めることだ」

「女性たちは意見を聞いてもらいたいし、支援を必要としている」

（英語からの翻訳・鹿島田芙美）

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