スイス人外務公務員、カブールから避難

8月15日、カブールの米国大使館上空を飛行するヘリコプター Copyright 2021 The Associated Press. All Rights Reserved.

アフガニスタンの首都カブールが反政府勢力タリバンに制圧されたのを受け、同地のスイス外務省の事務所に残っていた3人のスイス人職員が退去した。

イグナチオ・カシス外相はツイッターで、外務省開発協力局（DEZA/DDC）の事務所職員3人が、15日夜から16日朝にかけて「（スイスの）パートナーの助けを借りて」アフガニスタンを脱出し、スイスに移送中だと発表した。

Wir konnten unsere drei Mitarbeitenden des DEZA-Büros in Kabul mit Hilfe unserer Partner ausser Land bringen. Sie sind unterwegs in die Schweiz. Arbeiten mit Hochdruck daran, unter schwierigsten Umständen das Lokalpersonal zu evakuieren.

— Ignazio Cassis (@ignaziocassis) August 16, 2021外部リンク

ドイツの通信社DPAによると、スイス人職員は、カブールにあるドイツ大使館職員40人と一緒にアメリカの飛行機に搭乗した。そして、カタール・ドーハに上陸した。

スイスの国務長官は13日、アフガニスタンの治安が悪化したため、開発協力局の職員を非難させ、事務所を一時的に閉鎖する方針を発表した。同事務所は2002年、タリバン政権崩壊後の人道支援の拠点として設置された。スイスはカブールに大使館を置いていない。

カシス氏はツイッターで、スイスの人道的査証（ビザ）を得た約40人の現地採用職員とその家族合わせて約230人を避難させるため「全力で取り組んでいる」と述べた。

ロイター通信によると、スイス外務省はまだアフガニスタンに残っているさまざまな救援機関のスタッフ26人を避難させる手段を手配している。

空港は混乱

カブール空港は避難したい市民が殺到し、混乱している。外国人の出国も一筋縄ではいかない。

スイス外務省は16日の声明で「出国したいアフガン人と外国人が自由に妨げられることなくそうできるようにしなければならない。道路、空港、国境はそのために開かれている必要がある」と述べた。

また現地で起きている暴力についても懸念を示した。闘争に加わっている人々に対し、国際人道法や人権、特に民族少数派や女性・少女の権利を守るよう呼びかけた。

タリバンは過去10日間で国土の大半を制圧。米国が20年駐留した米軍の撤退を発表した5月から始まった動きは最終章に入った。

アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は15日、タリバンの勝利を認め国外に脱出。多くの外国機関が国外退去している。米軍は混沌とするカブール空港の鎮圧に急いでいる。

スイス・インターナショナル・エアラインズは16日、「ダイナミックな」政治情勢のため、現在アフガニスタン空域の飛行を回避していると発表した。

一時的入国を

スイス国内では16日、アフガニスタンの難民申請者を支援し、家族の再統合を促すための声が上がった。

亡命者を支援する弁護士団体は、既にスイスにいるアフガニスタン人には難民申請中かどうかに関係なく、一時的な滞在資格を与えるべきだと主張。またすでにスイスにいるアフガン難民に家族の呼び寄せを許可するよう求めた。スイスでは難民申請中の人は家族の呼び寄せが認められず、一時的滞在許可証の保持者は最低3年間待たなければならない。

特に未婚女性と少女を優先するよう呼びかけている。スイス難民援助機関（OSAR）とアムネスティインターナショナル・スイス支部も先週、同様の要求をした。

緑の党と社会民主党は16日、スイス当局に対し、人道的ビザを使ってスイスにいるアフガン難民の家族の呼び寄せを助けるよう要請した。また国際的な割り当て制の一環として、難民1万人の受け入れ・保護を求めた。

スイスは11日、難民申請を却下されたアフガニスタン亡命者の本国送還を「同国の状況の変化により、追って通告があるまで」停止すると発表した。

アフガニスタンへの募金活動

スイスの人道的連帯・収集プラットフォーム「幸福の鎖」は、アフガニスタン危機の影響を緩和するための寄付を募っている。 

「アフガニスタン」と明記し、ウェブサイト（www.glueckskette.ch）またはオンライン決済（口座番号IBAN CH82 0900 0000 1001 5000 6）でご寄付できる。

「幸福の鎖」はswissinfo.chも所属するスイス公共放送協会（SRG SSR）も出資。民間のメディアや企業とも連携している。