貧困撲滅のための国連特別総会にむけ、援助団体が先進国に圧力

１９９５年コペンハーゲンで開かれた社会開発サミットから５年、加盟国政府は６月下旬、ジュネーブの国連特別総会で、貧困の軽減、雇用促進、社会的な公平の創出など、サミットの目標の実施状況の評価と再検討を行う。(写真：ゴミ収拾で暮らすカンボジアの家族）

１９９５年コペンハーゲンで開かれた社会開発サミットから５年、加盟国政府は６月下旬、ジュネーブの国連特別総会で、貧困の軽減、雇用促進、社会的な公平の創出など、サミットの目標の実施状況の評価と再検討を行う。(写真：ゴミ収拾で暮らすカンボジアの家族）

統計の数字は、希望のない世界だ。自由貿易と開放市場の一番うるさい提唱者たちでさえ、過去５年間、貧富の差は、これまでにない速度で大きくなる一方だと認めている。今日、約１億５、０００万人が、１日１ドル以下の収入で暮らしている。同時に、一部の企業の役員など、一握りのごく少数の人々の収入は、前例のないレベルで高騰している。また、いくつかの世界をリードする企業の生産高は、多くの中規模経済のGDPを上回っている。例えば米ディスカウント・ショップのウォールマートの生産高は、ポーランドや南アフリカのGDPよりも高い。

スイス開発協会連合は、貧困層と富裕層の極端な二極化は、貧困との戦いに新たなアプローチが必要であることを示しているとし、スイスが貧困国のため対応するよう求めている。スイス開発協会連合のペーター・ニグリ理事長は、経済を刺激することによって富を促進することは、解決策にはならないと断言する。「我々は貧困と戦わなければならないが、富裕層を刺激しても貧困救済にはならない。世の中金は回っているし、経済成長もある。問題は、貧困層が職を得て、貧困層に金が入るようにすることだ。経済に、成長しろ、成長しろと、祈っていたってはじまらない。」

多くの先進国では、経済成長は貧困にも到達し恩恵をもたらすとの論調が、はばをきかせている。が、援助団体や他のNGOは、この仮説に限界を見ている。そして、重要なのは富の分配であり、経済政策と社会開発政策との連携が不可欠だと主張する。

米国は、自由市場経済に介入するあらゆる動きに反対する。が、ニグリ理事長によると、スイスの立場はもっと不明りょうだ。「スイスは米国のような強硬な態度を取らず、柔軟で、妥協を求める。が、スイス代表は経済省から派遣され、大なり小なり米国と同様の考えだが、そう言わないだけだ。スイスは、普及している経済政策に社会的な色合いをつけ、調停しようとしているが、それでは不十分だ。」

ガーナの統合社会開発センター、チャールズ・アブグレ理事は「社会政策、男女平等への意識は高くなってきた。が、アフリカの貿易関係の本質には、ほとんど変化がない。アフリ製品は、市場へのアクセスができない。また、多くの資金が海外で貯えられている。債務は単に軽減されるのではなく、キャンセルされる必要がある。」と、ニグリ理事長の批判を裏付ける発言をする。

１９７３年以来経済のマイナス成長が続いている北アフリカ諸国だけでなく、ラテンアメリカ、アジアの多くの人も貧困に苦しんでいる。これらの諸国の開発の段階は、一様ではない。ラテンアメリカの経済成長は、過去１０年間２％以下だ。また、アジアでは、１９９７年の通貨危機で何百万人もが、一度抜け出した貧困に再び突き落とされた。

スイス開発協会連合は、ジュネーブの特別総会で、途上国の巨額な負債を軽減する政策を打ち出されることを期待している。また、アジア経済危機後、途上国を苦しめている国際キャッシュフローを制御する行動を取ることも、必要だ。スイス開発協会連合は、外為取引特別税の導入運動を展開している。提唱者の名から「トビン税」と呼ばれるこの特別税は、外為市場の投機予防を目的とし、短期取引に取引額の０.５％を課税するものだ。NGOは、トビン税の早期導入は、期待していない。が、投機的なフローが経済に大きな打撃を与えるという認識が、世界で育っていることから、新税導入の継続的な運動が、先進国政府に行動を促す圧力になることを望んでいる。