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公共放送受信料廃止の是非を問う国民投票、来年3月に実施

スイスの公共放送受信料は年間452フラン。反対派は受信料の廃止、または減額を訴えている Keystone

公共放送受信料の廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)「ノー・ビラグ」が、来年3月4日の国民投票にかけられる。

このコンテンツは 2017/10/19 06:00

スイス国内ではスイス公共放送協会(SRG SSR)が4カ国語でラジオ・テレビの公共放送を行っており、スイスインフォは同協会の国際部門。一世帯につきビラグと呼ばれる年間452フラン(約5万2千円)の受信料の支払いが義務付けられている。企業も年間収入に応じた金額を支払う。

連邦内閣事務局によれば、3月4日の投票では、連邦政府の付加価値税(VAT)と直接連邦税の引き上げを2035年まで延長できる権利の是非も問われる。国民投票は年4回行われ、3月4日は2018年では初回となる。

スイス公共放送協会の役割

「ノー・ビラグ」は受信料の支払いに反対する一部住民が必要な署名を集めて発議した。連邦内閣および議会は同イニシアチブに反対を表明した。

イニシアチブの支持者は、スイス公共放送協会が過度に独占的で、民間メディアの活動を邪魔していると訴えている。

同協会の収益の最大73%は受信料収入。受信料収入の一部は民間メディアにも配分されている。

同協会は、スイスの四つの公用語(ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語)の全域をカバーし、国の連帯に重要な役割を果たしていると主張する。

受信料の減額

一方、連邦政府は2019年初めにも、受信料を365フランに減額することを決めた。ドリス・ロイトハルト連邦環境・運輸・エネルギー・通信相は18日に開かれた記者会見で「ほとんどの世帯にはかなりの減額になる」と述べた。中小企業は受信料を免除される。

ロイトハルト氏は今回の決定について、受信料徴収の方法を変更した2015年の国民投票の結果に基づくものとした。

これにより、スイス公共放送協会の2019年以降の年間受信料収入は12億フランに減る。このため予算は4000万フランの削減が必要になる。

(英語からの翻訳・宇田薫)

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