新型コロナウイルス、欧州で中国へのフライト運休
中国で発生した新型コロナウイルス感染拡大を受け、スイスの航空会社などが中国へのフライトを一時運休するなど各方面に影響が出ている。世界保健機関（WHO）は30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
WHOは30日、3度目となる緊急委員会を招集。事態の悪化を受け、緊急事態の宣言に踏み切った。ただ、現時点では中国への渡航や貿易の制限は勧告しないとした。
これに先立ち中国で習近平国家主席と会談したWHOのテドロス事務局長は29日、ジュネーブで報道陣の取材に答え、中国とその指導者たちがウイルス封じ込め対策に尽力していることを感謝した。
テドロス氏は「ウイルス発生に関する習主席の深い知識、自発的な関与に勇気づけられた。これが本当のリーダーシップだ」と語った。
一方、ウイルス感染拡大の速度と範囲に加え、ドイツ、ベトナム、日本、米国などで人から人への感染が確認されたことが懸念材料となっている。
中国当局他のサイトへは31日、中国本土での感染者は9692人、死者は213人（30日時点）に上ったと発表。ウイルスは中国全土で確認され、WHOの30日付レポート他のサイトへによると、国外で感染が確認されたのは18カ国に広がる。国外での感染例は82件だ。
隔離地域のスイス人
スイス当局は、湖北省武漢市の隔離地域から退去を希望するスイス国民に対し、避難措置を検討している。日本、ドイツ、米国政府などはすでに同様の措置を講じている。
北京のスイス大使館は、隔離地域にいるスイス人ら（退去希望者を含む）と定期的に連絡を取り合っている。
連邦外務省のピエール・アラン・エルツィンガー報道官はswissinfo.chに「外務省は、避難を可能にするため、さまざまな州と連絡を取り合っている」と語った。
外務省は26日、中国のスイス大使館の情報として、武漢市在住のスイス人は8人いると発表。その半数はすでに退去し、その他は現地にとどまる意向だという。
ベルン出身で武漢に住む学生、ファビエンヌ・ブラザーさんは、ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）のインタビューで、自身は同市内で事実上隔離状態にあると語った。大学は学生に毎日体温を測定し、結果をオンラインで送るよう要求したという。
ブラザーさんはスイス大使館の支援を利用し、中国を出国したいと語った。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーのインタビューで、ブラザーさんは28日に大使館に連絡を取ったが、新しい情報はなかったと語った。
米国政府高官はロイター通信に対し、駐武漢の外交官を含む米国民220人をチャーター機で出国させたことを認めた。湖北省にある人口1100万人の武漢市は事実上封鎖されている。約6000万人が住む湖北省の多くの地域では、何らかの旅行規制が敷かれている。
フライトの運休
欧州では中国発着便の運航を見合わせる航空会社が出てきている。
スイスインターナショナルエアラインズと親会社ルフトハンザは29日、新型コロナウイルスの流行を受け、中国発着のフライトを一時的に見合わせると発表した。ルフトハンザは同日、 「運用上の理由により、中国（本土）へのフライトの予約受付は2月末まで停止する」と述べた。
香港へのフライトは通常通り運航する。ルフトハンザ、スイス、オーストリア航空は、中国に最後の便を飛ばし、中国に滞在中の乗客と乗務員がドイツ、スイス、オーストリアに帰国できるようにする。
アメリカン航空やブリティッシュエアウェイズを含む他の航空会社の多くも、新型肺炎による死者の急増や、中東で初の感染が確認されたことを受け、同様の措置を講じた。
今週末2日から開催されるローザンヌ国際バレエコンクールの主催団体は30日、swissinfo.chの取材に対し、中国人3人が出場を見合わせたと回答した。
スイス国内では
スイス国内では29日午後時点で、新型コロナウイルス感染の疑いがある症例が50件報告され、検体の分析が行われた。連邦内務省保健局のダニエル・ダウヴァルダー氏は、いずれも陰性だったと述べた。同局は、報告を受けた州など個々の症例の詳細は明らかにしなかった。
スイスの通信社Keystone-SDAなどによると、チューリヒ市中心部から約40キロ離れたアインジーデルンの病院で28日早朝、感染が疑われる男性（47）が収容された。男性は24日に香港の空港に数時間滞在していたという。ただ地元メディア他のサイトへはその後、検査の結果が陰性だったと報じた。
チューリヒのトリエムリ病院で収容されていた2人の患者について、病院は28日、検査の結果いずれもコロナウイルスは検出されなかったと発表した。現在、国内では新たに感染が疑われるケースは報告されていない。
ダウヴァルダー氏は、分析が終わっていない検体数は明らかにしなかったが、そのプロセスが現在も進行中だと述べた。保健局は数日中に、国民向けの相談窓口ホットラインを設置する。
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