今回の議会による可決は法的効力を持たない
© Keystone / Peter Klaunzer
台湾との二国間交流を深めることを目的とした動議が2日、スイスの国民議会（下院）で可決された。在スイス中国大使館はこれを受け、内政干渉に相当すると反発を示した。
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在スイス中国大使館は3日、公式サイトを更新し、台湾との関係深化を求める動議に関する議論の中で、一部のスイスの政治家が「無責任な発言」をしたと指摘。「これらの行為はすべて、中国の内政に著しく干渉するものだ」と抗議した。
それに加え、「一つの中国政策」は「スイスとの二国間関係の基礎」だとし、台湾を国家として承認しないという原則を順守するよう下院に求めた。
さらに、スイス連邦議会はスイス連邦政府が定めた外交政策を厳格に適用するべきで、「台湾の独立」を求める「分離主義者」を支持すべきではないとした。
動議は、台湾における民主主義活動の後押しと平和の促進を目的とし、左派・社会民主党（SP/PS）のファビアン・モリーナ議員が提案した。同氏を含めたスイス・台湾友好議員団は今年2月上旬、台湾を非公式に訪問し、政府、議会代表者および蔡英文（ツァイインウェン）総統と面会。在スイス中国大使から批判を受けていた。
スイスは台湾を公式には国家として承認していない。しかし、スイスは台湾との外交関係のみならず、経済関係なども多数維持しており、科学技術分野での交流も行っている。
今回の議会による可決は法的効力を持たない。
＞中国を恐れるスイス、台湾との科学技術協定に消極的
＞台湾とスイス：ビジネスでは近くとも、政治的には距離を置く存在
英語からの翻訳：大野瑠衣子
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