1月から戸籍上の名前・性別変更手続きが簡略化されたスイスで、同月末までに身体と心の性が一致しないトランスジェンダーやインターセックス100人以上が性別を変更したことが分かった。
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2022年1月1日から、スイスの戸籍上の性別を変更したい人は、直接戸籍役場で手続きを済ませることができるようになった。在外スイス人なら最寄りの大使館で変更できる。その場で、心と身体の性が一致しないため戸籍上の性別を変更したい旨を口頭で説明し、役場が変更を入力する。それで手続きは完了だ。
手続きにはこれまで、申請書類のほか医学的な証明が必要だったが、1月1日からは不要となった。長い待ち時間もなくなった。手数料は数百フランから75フラン(約9400円)に引き下げられた。
当事者たちはこの制度変更を歓迎する。swissinfo.chの調べによると、主要州・都市だけでも100人以上が年初以降に戸籍を変更した。
2019、20年はそれぞれ約200人で、22年はそれを優に上回る見込み。性別変更の件数はここ数年増加傾向にあったが、今回の法改正でさらに加速しそうだ。16年以前は100件以下だった。
最年少は10歳
正確な全体像をつかむためのデータはまだ出そろっていない。例えばベルン州では1月1~7日に42件の性別変更があったが、それ以降のデータはまだない。チューリヒ市は1月末までに35件、バーゼル・シュタット準州では18件、ヴォー州で61件の変更があった。
ベルン州やチューリヒ州では男性への変更と女性への変更がほぼ同率だったが、バーゼル・シュタット準州では男性への変更がやや多かった。年齢層には幅があり、最年少はバーゼルの10歳、最年長はベルンの67歳だった。平均年齢はスイス人口全体の平均を下回る。16歳未満は親の同意が必要だ。
▼年初に戸籍上の性別と名前を変えたジャスティンさん(16歳)の声
障壁は残る。戸籍上の性は「男性」か「女性」に限られ、第3の性は存在しない。
「第3の性は絶対に必要だ」。スイス戸籍身分協会のローラント・ペーターハンス会長はドイツ語圏の日刊紙NZZ日曜版外部リンクにこう語った。例えば生物学的に性別がはっきりしない赤ちゃんのケースも依然として問題になるとし「両親は非常に早い段階で戸籍上の性別を決めなければならない。それでは解決にならない」と指摘する。
第3の性を認める国も
スイスでは、出生時に性別を特定できない子供が年間40人ほど生まれる。また出生時に性別が割り振られていながらも、男性とも女性とも明確に自認できないノンバイナリーの人もいる。
「男性」「女性」以外の選択肢がある国もある。オーストラリアでは2014年に最高裁判所が中立的な性別を合法的に登録できるとの判決を出し、世界の先駆けとなった。他の国も続いた。
アルゼンチンは2012年に法律を整備し、自認する性を公的書類に記載できるようにした。21年7月以降は全ての身分証明書やパスポートで第3の性である「X」を記載できるようになった。米バイデン政権も年内に、ノンバイナリーの人たち向けの「X」を登録できるようにする方針を表明済みだ。
ドイツでは「Divers(各種)」の選択肢がある。スイスでは国家倫理委員会が20年10月にまとめた報告書外部リンクで、同様の制度導入を提言。これにより「できるだけ多くの異なる性同一性が内包されるようになる」と指摘した。
(独語からの翻訳・ムートゥ朋子)
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