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スイス連邦政府は北朝鮮への経済制裁に関し、国連の安全保障理事会が定める例外規定に基づき、人道支援物資の輸出を認める方針を決定した。
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連邦経済管轄局（SECO）は、この決定により関係物資の法的安定性がより確保されるとしている。
輸出業者への措置は今まで通りとなる。SECOは声明で「いかなる輸出も事前の通知が必要。北朝鮮向けのすべての貨物は引き続き物理的に検査される」とした。
安保理は、北朝鮮の核開発計画に対する経済制裁の一環として、一部医薬品、整形外科用器具を含む、税関の対象となるすべての商品の販売、輸送、輸出を禁止。ただ人道支援を目的とした医薬品などは措置の例外としている。
スイス政府は2006年10月25日、安保理決議に基づき北朝鮮への経済制裁を導入。措置はその後数回強化され、最も顕著だったのが2017年と2018年だった。
今回の例外措置は12月1日に施行される。
2月の米朝首脳会談後、朝鮮半島の非核化をめぐる米国と北朝鮮間の協議は行き詰まっている。
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