スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のマイナス金利政策は、スイス経済全体にとっては利益よりコストの方が大きいと考えられている。個々の企業収支に与える影響は今のところ小さいが、大手金融機関が顧客にマイナス金利を転嫁する動きが広がり、今後はダメージが大きくなる可能性がある。
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スイス最大の銀行UBSは7日、国内企業2500社にマイナス金利政策の影響を尋ねたアンケート調査結果外部リンクを発表した。「3分の2近くが、経済全体としてはマイナス金利によるコストが利益を上回ると答えた」。
ただ自社の収支に関しては、大半の企業が「無関心」か「費用と便益が釣り合っている」と答えた。「ほとんどの企業はマイナス金利の直接的な影響を受けない。マイナス金利を課される銀行口座はごく少数だ」と指摘した。
SNBが2015年に導入したマイナス金利政策は、フランの相場上昇を抑えスイス輸出企業を支える。低金利環境は企業への融資も後押しする。
ただUBSスイスのダニエル・カルト最高投資責任者(CIO)は「収益の5割以上が輸出を占める企業の大多数が、マイナス金利はスイス経済全体に有害と考えていることは注目に値する。状況に終わりが見えないためだ」と指摘した。最大の懸念は、企業年金や貯蓄に付く金利が著しく低いことだという。不動産価格の高騰も不安を呼んでいる。
富裕層への転嫁
SNBのトーマス・ジョルダン総裁は先月、SNBのマイナス金利政策はフラン相場を安定させ、経済全体に利益をもたらしていると擁護した。今月3日には日刊紙NZZのインタビューでマイナス幅の拡大も示唆した。
商業銀行が中央銀行の当座預金に預けている資産に対して課されるマイナス金利は年間約20億フラン(約2200億円)に上り、悲鳴をあげている。
一部の大手金融機関は、富裕層や企業口座にマイナス金利を転嫁し始めている。UBSは今月から残高200万フランを超える個人預金口座で0.75%の手数料を取っている。
クレディ・スイスも先月、200万フラン以上の個人・企業口座にマイナス0.75%、1千万フラン以上の企業口座にマイナス0.85%の金利を課すと明らかにした。企業口座のマイナス金利は今月15日から、個人口座は来年1月1日から始める。
ポスト・ファイナンスは12月から、マイナス金利の対象口座をこれまでの預金額50万フラン以上から25万フランに広げると報じられた。
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