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オギ大統領、対EU相互条約のキャンペーンに手応え

15日swissinfoのオンラインチャットを終了後、オギ大統領は国民の60%は21日の国民投票で対EU相互条約批准を承認するだろうと手応えを感じている。

このコンテンツは 2000/05/17 15:02

15日swissinfoのオンラインチャットを終了後、オギ大統領は国民の60%は21日の国民投票で対EU相互条約批准を承認するだろうと手応えを感じている。

15日の午後2時半から3時半までベルンのスイス国際放送(SRI)で、オギ大統領は独仏伊のスイス国語と英語の4か国語のオンランチャットで対EU相互条約に関する質問に答えた。大統領は、一連の条約がスイスの中立政策や繁栄を脅かさないことを国民に強調した。また、ある質問に答え、条約批准はツーグ、チューリッヒなどスイスの豊かな地域だけが利得を得るだけではなくティチーノなど周辺地域も恩恵を蒙ると説明した。また、EU加盟は政府の最終目標ではあるが、相互条約批准はEU加盟への跳躍台ではないと述べた。

さらにオギ大統領は、一連の条約の一つである人の往来の自由は賃下げを誘導し、EU諸国の国民が職を求めてスイスへ流入するという批判に対し、スイスは高等技術者が不足しており、条約が企業の欠員補充を容易にすると利点を強調し批判を否定した。また、もう一つの国民の争点、陸上運輸の自由によってEU諸国のトラックが雪崩のようにスイスアルプスを縦断するという懸念に関しては、短期的には交通量の急増は予測されるが普通貨物運送は徐々に鉄道輸送に振り替えられていくだろうと述べた。

また、条約で最も恩恵を蒙るのは誰か、スイスかEUかという質問に対してオギ大統領は、「双方」と答えたが、「我々スイス国民は常に他人より多くを得たい、良い思いをしたいと思っている。我々スイス連邦政府は他の人々と同様に、我々自身のケーキを所有し食べたいと思っているのだ。」と述べた。

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