賃金分析「罰則・対象拡大が必要」　スイス労働団体

スイスの労働団体らは、男女の賃金格差をなくすためにより強力な法的措置が必要だと訴えた Keystone-SDA

スイスの労働組合など52団体が3日、政府に男女賃金差別を撤廃するための法制強化を求める公開書簡を発表した。大企業には賃金分析が義務づけられているが、差別がなくなるどころが拡大していると指摘した。

公開書簡外部リンクはトラバーユ・スイス（Travail.Suisse）が中心となってまとめ、3月8日の国際女性デーを前に発表された。「女性は平均して1年に約8000フラン（13万5000円）の給与を逸失している。もはや看過できない」と訴えた。

さらに「今こそ効果的な措置を講じる」よう求めた。現行の罰則のない措置や企業の自主規制は不十分だと強調した。

2020年に施行された改正男女平等法は、従業員100人以上の企業に男女の賃金格差を分析するよう義務づけた。トラバーユ・スイスが昨年発表した調査は、同法に多くの欠陥があることを浮き彫りにした。

≫スイスは賃金分析の優等生

公開書簡は賃金格差の動向を監視し、罰則の導入や4年ごとの賃金分析（現在は1回実施すればよい）の義務付けを提唱した。義務の対象を従業員50人以上の企業に拡大することも求めた。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子