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労組、増税に反対

スイス労働者協会の年次総会が、ベルンで開かれた。会長は、増税と、離職する管理職の高額退職金支払いに、断固反対の姿勢を示した。

このコンテンツは 2000/06/21 16:13

スイス労働者協会の年次総会が、ベルンで開かれた。会長は、増税と、離職する管理職の高額退職金支払いに、断固反対の姿勢を示した。

ベルンで開かれたスイス労働者協会の年次総会の演説で、フリッツ・ブラサー会長は、各社の増収は、雇用者・被雇用者双方のため社内に留められるべきで、税として取られてしまうべきではないと主張した。

ブラサー会長は、今年は過去10年で初めて確信を持って総会を開催することができたとし「企業家として、また管理職として、あなたがたは明らかに宿題を終えた。スイス経済が、何年かの困難な構造改革を終え、回復を達成したことに対し、あなた方の専門的知識・技術とエネルギーに感謝する。」と語った。そして、この経済回復を強固にするのは、会員各々次第であり、今後の協会の戦略は、経済回復強化に基づくものとすると述べた。

が、税に関して、ブラサー会長は「国民の税と社会保障の出費額は、限界に達している。こんな状態が続くなら、働く価値がない。」と、増税、社会保障の値上げに断固反対の態度を示した。

また、雇用者に対して、被雇用者の訓練を促進し、会社の方針設定に被雇用者も参加する機会を与えるよう奨励した。さらに、会社側が短期間で利益を上げることを追求すると、不信や不確実な状況を生む結果に終わる。長期的戦略をしっかりと立てることが大切だと述べた。

一方、離職する管理職に巨額な退職金を出すのは、企業の最大の過ちの一つだと批判した。「我々被雇用者は、このような企業の過ちに何百万スイスフランもの出費が許され、重労働者の160労働時間に最低賃金3、000スイスフランをという労組の要求を却下してしまうような現実は、絶対受け入れられない。」と主張した。

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