政府、国連加盟に向けて前進

スイス政府は、国連加盟に向けて、一歩を踏み出した。スイス連邦政府は、たとえ国民から議案提出権に必要な１０万以上の署名を集める事に失敗しても、国連加盟にむけての計画を推進する意向を表明した。

スイス政府は、国連加盟に向けて、一歩を踏み出した。スイス連邦政府は、たとえ国民から議案提出権に必要な１０万以上の署名を集める事に失敗しても、国連加盟にむけての計画を推進する意向を表明した。

政府は、特別内閣会議で、今年末までに連邦議会に国連加盟に向けての法案を提出するため、包括的な審議に着手する決定をしたと、発表した。

スイスの国連加盟は、１９８６年の国民投票で、圧倒的多数の反対により否決された。１９９８年から、国連加盟推進委員会は、国連加盟の賛否を問う国民投票を再度行うための署名活動を行って来た。国連への加盟は、スイス政府の長年の目標だったが、１９８６年の投票で７０％以上の国民が反対だったため、最近まで議案を切り出すのに慎重になっていた。

実際、発議権に必要な１０万の署名を集めるのは困難で、期限が来月に迫った今、支持者の間では、発議失敗に終わるのではないかという恐れが出始めている。

国連加盟推進委員会の発議と同時に、政府が法案を提出すれば、事態にとって最善の展開となる。しかし、どちらの方法も、国民と州の絶対多数の賛成を得なければならない。

１９８６年の敗因は、政府キャンペーンの不活発さにあったとされる。前轍を踏まないよう、ジョセフ・ダイス外相は、積極的な広報活動を展開している。

支持者と反対者は、いつも同じ論議を繰り返している。支持者は、スイスは全国連専門機構に加盟しており、年約５億スイスフランを国連活動に費やしているため、この際正式に加盟して、総会での発言権を得るべきだと、主張する。これに対し、反対者は、スイスの貢献は充分であり、これ以上国連と関わる必要はないと、反論する。