東欧州援助可決 国民投票結果

スイスの東ヨーロッパ援助拡大案は僅差で可決された Keystone

11月26日に行われた今年最後の国民投票では、東ヨーロッパ諸国への協力政策についてと、これまで州ごとにまちまちだった児童手当の統一について是非が問われた。

このコンテンツは 2006/11/26 15:27

政府による東ヨーロッパ諸国援助案は53%の支持があり可決された。特にフランス語圏の全ての州とドイツ語圏の都市部が賛成したことが結果を左右した。児童手当の連邦統一化はアッペンツェル・インナーローデン州の反対があったのみで、68%の支持で可決された。

スイスがこれまで行ってきた東ヨーロッパ諸国援助を拡大し、さらに10億フラン ( 約950億円 ) の予算を設け、新欧州連合加盟国10カ国の経済、社会格差の是正のための援助を目的としている。こうした政府の提案にレフェレンダムが起こったため国民投票となった。

EUとの二国間協定路線が支持される

投票前注目されたのは、これまでの東ヨーロッパ援助についての見直ではなく、10年間にわたって合計10億フラン ( 約950億円 ) の予算を確保して援助を拡大する点だった。援助拡大に対する国民の支持は、スイスが欧州連合 ( EU ) に加盟することなく、二国間協定によって関係を維持するという路線が支持されたとみられている。

レフェレンダムを起こした国民党 ( SVP/UDC ) ウーリ・マウラー党首は、ドイツ語ラジオ放送で「わが党は、政府の財政問題に焦点を当てて反対したわけだが、何にでも、ともかく金を出そうとする人がいる限り、こういう結果になる。しかし対ヨーロッパ政策に大きな意味をもたらすことはない」と語った。社会民主党 ( FDP/PRD ) のウルスラ・ヴィース氏は「スイス外交の大きな勝利だ」と語った。

また、児童手当の金額が連邦で統一され、16歳以下の児童には一律月額最低200フラン( 約1万8800円) 、16〜25歳までの就学中の子どもには250フラン ( 約2万4000円 ) となる。児童手当は企業の負担であり、今後企業の負担が40億フラン ( 約3800億円 ) 増加 ( 1割増 ) することが反対の理由の1つだった。今回の国民投票による承認で手当は、最低額が連邦により保障されることになるが、州はこれ以上の手当を独自に設定することも可能である。

swissinfo、佐藤夕美(さとう ゆうみ)

キーワード

<東ヨーロッパ援助支給金額>
(1億単位で四捨五入)
ポーランド4億8900万フラン、ハンガリー1億3100万フラン、チェコ1億1000万フラン、リトアニア7100万フラン、スロバキア670万フラン、エストニア4000万フラン、スロベニア2200万フラン、キプロス600万フラン、マルタ300万フラン。
残りおよそ200万フランは予備費として、その他の優先的援助計画に使う。

End of insertion

この記事は、旧サイトから新サイトに自動的に転送されました。表示にエラーが生じた場合は、community-feedback@swissinfo.chに連絡してください。何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いします

共有する