経済協力開発機構（OECD）は２７日、スイスの環境対策に関する調査報告書を発表し、アルプスの国スイスが野生動物や生息地を保護する取り組みで成果を上げているとする認識は誤まっている、と指摘した。

OECDは１０年ごとに各国の環境保護への取り組みを評価しているが、今回の報告他のサイトへでは、国民が自国の環境対策に満足しているためにスイスでは必要な政策決定が適切になされていないと警告。「調査では、スイス国民の多くが自然保護対策が順調だと誤解していることが明らかになった。それを修正するには、生物多様性に関する情報へのアクセスと積極的な意識向上キャンペーンが必要とされる」

報告書はさらに、「最近の世論調査によると、スイス人の７５～９０％が自然保護への取り組みがうまく行っていると感じている。しかし、スイスはOECD諸国の中で、最も絶滅危惧種の割合が高い。２０００年代には、スイスに生息する爬虫類の７９％、両生類の６２％、哺乳動物や鳥類の３分の１、淡水魚や維管束植物の４分の１が、絶滅危惧Ⅱ類（VU）、絶滅危惧IB類（EN）、または絶滅危惧IA類（CR）に分類されている」と指摘する。

また、スイス国内に存在するおよそ２４５タイプの生息地の半数が危機にさらされていると推定。河川の約４０％では環境が変化しているため、河川が生態系で担う重要な役割に影響が出ており、２０の大きな湖のうち半数で人工的に酸素不足を補う必要があるとしている。

スイスは自然保護区を拡大しているが、生物多様性に関する２０２０年までの世界的な目標を示す戦略計画「愛知目標」の１７％を下回っている。報告書では「スイスの保護区は小さすぎ、ヨーロッパのネットワークとのつながりが弱く、保全の目標を完全に満たしていない」と指摘されている。森林保護の点では、森林のわずか５．６％が生物多様性の保護地に指定されており、ヨーロッパで最も低いレベルの一つだ。

しかし、悪いニュースばかりではない。スイスは、水質浄化法を改正し、河川の「再生」に着手したことで評価を得た。また、下水処理場での微量汚染物質削減に関する国家政策を最初に実施した国の一つであることも評価された。

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