世界経済フォーラム（WEF）が25日発表した2019年の「エネルギー移行指数他のサイトへ」で、スイスは115カ国中第2位に浮上した。エネルギー効率の投資額では首位に立った。

指数は各国のエネルギー転換の効率性や、持続可能で手ごろな価格の電力システムに移行する準備状況などを評価した。1位はスウェーデンで、スイスは昨年2位だったノルウェーを抜いた。4位にフィンランド、5位にデンマークが続き、欧州諸国が上位10カ国を独占した。欧州以外ではウルグアイが11位、日本は18位だった。ジンバブエ、南アフリカ、ハイチが下位3カ国となった。

主な二つの評価軸のうち、スイスは電力システムの効率で第3位、エネルギー移行の準備状況では第4位だった。電化率や国内総生産（GDP）におけるエネルギー関連補助金比率など、エネルギー効率化への投資では第1位だった。

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スイスは輸送インフラや教育の質、技術の利用可能性、石炭・化石燃料発電の割合が少ないという点でも、高評価を得た。一方、電力の輸入量と一人当たり使用量は改善の余地がある。

停電リスク

電力会社アルピック（本社・ローザンヌ）のジェンス・アルダー最高経営責任者（CEO）はドイツ語圏の日刊紙NZZの取材他のサイトへで、スイスは電力の輸入に依存しすぎていると警告。EUと交渉中の２国間枠組み条約を念頭に「EUとの協定なしには、もはやスイスで電力の安定供給を確保できない。停電リスクは急上昇しており、今後数年間は上がり続けるだろう」とくぎを刺した。

WEFは環境の持続可能性に向けた世界的な取り組みが鈍っていると指摘した。過去数年間で電力を利用できる人は増えたが、発電コストは上昇し、持続可能性が下がっている。

パリ気候協定の締結から3年が経ち、WEFは「進展に欠けるという現実は、現在の取り組みが妥当なものか、課題がもっと深刻なのではないかを検証する機会になる」と結んだ。

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