スイスの株主は、経営陣の報酬体系、およびコーポレートガバナンス、持続可能性、企業の社会的責任（CSR）に関連した優先事項の見直しが必要だと考えていることが、最新の調査で分かった。

コンサルタント会社SWIPRA（本社チューリヒ）は3日、コーポレートガバナンスに関する調査結果を公表。今年8回目で、スイス・パフォーマンス指数（SPI）の全企業とスイス国内外の機関投資家を対象に行われた。

調査結果では、「投資家は、報酬システムと社会的・環境的優先事項の整合性が十分でなく、新型コロナウイルスに伴うボーナス支払い調整についても異論が多いとみている」とした。

スイスの株主の3分の2は、同一労働同一賃金などの社会的・環境的側面の目標が経営陣の給与査定にほぼ考慮されていないと感じていると答えた。また半数近くが既存の報酬体系は業績目標を重視し過ぎだと回答した。

コロナ危機を踏まえて今年のボーナスの当初目標を維持すべきかについては、スイス以外の株主の約41％が「維持すべき」だと答えたのに対し、スイスの株主は17％に留まった。