医療用大麻の処方、許可なしでOK　スイス法改正案

医療用大麻許可の手続きを簡素化する麻薬法改正法案がスイス議会に提出された Keystone / Rungroj Yongrit

スイス連邦政府は24日、医師が医療用大麻を処方する場合、政府の許可を必要としないとする改正麻薬法案を議会に提出した。

大麻使用は娯楽・医療目的に関わらず1951年以降、禁止されている。ただし例外として連邦内務省保健庁から許可が下りた場合は、医師が大麻ベースの薬を処方できる。

政府は、この手続きが治療へのアクセスを複雑にし、結果的に治療の開始が遅れると指摘。許可の申請件数が増えていることからも、プロセス自体が現状にそぐわないとしている。

さまざまな治療に

2019年中でがん、神経疾患、多発性硬化症に苦しむ患者に対し、医療大麻の処方が承認されたのは約3千件だった。この中には、闇市場で大麻を直接入手している患者は含まれない。

連邦政府は、大麻ベースの薬の処方を医師と患者の間で直接決められるよう、法改正をしたい考えだ。娯楽目的の使用は引き続き禁止され、医師は医療用大麻の使用に関するデータを共有しなければならない。

国の医療監督機関スイスメディックは、医療用大麻の栽培、製造、マーケティングの承認・監督責任を負う。政府は医療用大麻の商業輸出も許可したい考えだ。

幅広い支持

改正法案は、関係機関への意見聴取の段階で広く支持を集めた。保守系右派・国民党を除くすべての政党が支持した。

複数の関係団体は、大麻ベースの医薬品価格がネックになり、闇市場が今後も横行する可能性があると懸念する。

改正案では、大麻ベースの治療を受けた場合、健康保険（全員に加入が義務付けられる基礎医療保険）の対象になるか否かには言及していない。政府はまず、大麻治療の有効性と費用対効果を個別に検証し、来年にも報告書を出す予定だ。