2026年冬季五輪招致、候補地シオンで賛否拮抗

シオンは地域分散型の共同開催を目指す Keystone

スイス南部ヴァレー州は来月10日、国民投票と同時に行われる住民投票で、州都シオンの2026年冬季オリンピック招致の是非を問う。4日に公表された世論調査では賛否が拮抗した。

このコンテンツは 2018/05/08 11:00
RTS/SDA-ATS/jc

地元大手紙「ヴァリッサー・ボーテ」などを含む5つの地方メディアがM.I.S.トレンド研究所に世論調査を委託。回答した有権者1036人のうち、2026年冬季オリンピック招致に賛成は47%、反対は46%で、7%が分からないと答えた。誤差は3%。

ヴァレー州の有権者は来月10日に行われる住民投票で、州都シオンを中心とした2026年冬季オリンピックの招致活動費に1億フラン(約108億円)を投じるかどうかを問われる。

調査によると、支持派は賛成する理由に国際的な可視性の高まり、観光産業への波及効果、インフラの再整備の促進などの利点を挙げた。反対派は主に予算超過・借金の可能性を挙げた。また、環境への悪影響を懸念する声も挙がった。

>>冬季五輪2026の招致を目指すシオン

シオンはヴァレー州、ヴォー州、フリブール州、ベルン州などと地域分散型の共同開催を目指し、既存の施設を基盤とした持続可能なスポーツ大会の開催を提案。スイス・オリンピック委員会と連邦政府は同案を支持している。連邦政府は昨年10月、招致が決まった場合には10億フランに上る補助金を約束した。

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