NY証取所再開、株価急落は予想範囲内

１７日午前９時半、NY証取所再開 Keystone

ニューヨーク証券取引所は１７日午前９時半（現地）５日ぶりに再開された。連邦通貨当局が０.５％の緊急利下げを決定したものの株価は急落し、ダウ平均は９８年１２月以来の９、０００ドル割りとなった。

１７日の終値は、ダウ工業株平均は６８４ポイント下げ８、９２１、ナスダック市場総合指数は１１６ポイント、６.８％下げ１、５７９ポイントだった。投資家らの過敏な反応を抑えるため、連邦準備制度理事会（FRB）は取引再開直前に、０.５％という今年7回目で最大幅の緊急利下げに踏み切った。FRBはさらに利下げをする準備があることを示している。FRBの利下げに先がけ、欧州中央銀行（ECB）は金利を０.５％下げ３.７５％とした。またスイス国立銀行（SNB）は、主要金利を０.５％下げ、ロンドン銀行間取引金利を２.２５から３.２５％に下げた。

約１週間にわたったニューヨーク証券取引所閉鎖は、１９２９年の世界大恐慌以来の衝撃だった。再開直後の米市場が急落する中、欧州市場では米の利下げに対する積極的な反応が出た。ロンドン市場では、石油、薬品、銀行、テレコム株が反発、FTSE１００株価指数を１４３.２ポイントから４、８９８.９ポイントまで引き上げ前週末比３.０１％高となった。フランクフルト、パリでも株価は反発、それぞれ終値２％高となった。が、欧米よりも早く取引の終ったアジア市場では続落が見られ、１７日東京の日経平均株価は５.０５％下げ８３年１２月以来の最安値を記録、香港ハンセン指数の終値は３３６.１ポイント、３.４８％安の９、３１９.３５ポイントだった。

１７日の取引で株価急落の原動力となったのは、航空と保険株だ。コンチネンタル航空は１２、０００人の人員削減を発表、１１日の事件後他の米航空会社２社と共に多くの便がキャンセルとなったことから破産申告の可能性もあるとした。欧州の航空会社でも、スイス航空株は１８％安、ルフトハンザ航空株は４.２％安となっている。