Navigation

スイス、電子投票認める法改正を提案

投票所での投票、郵送による投票に続く第3の選択肢となるか Keystone

スイス連邦政府は27日、電子投票システムを国内の選挙に運用するため必要な法改正を行う方針を示した。

このコンテンツは 2018/06/28
swissinfo.ch/urs

連邦内閣事務局のヴァルター・トゥルンヘア連邦事務総長は同日の記者会見で、電子投票は安全で信頼性の高い方法だとし「今こそ広範な議論を行い、十分な情報に基づいた決断を下すときだ。スイスの有権者の約1割が海外に住んでおり、電子投票には十分な利点がある」と述べた。

>>スイスの連邦内閣を構成する「7人の侍」とは?他のサイトへ 

過去15年間、国や州で電子投票を試験的に導入したケースは200件以上に上る。有権者登録を済ませた一定数の国民が、この実験に参加した。

電子投票は義務化せず、導入するかは州の判断に委ねる。現在、二つの認証済みシステムが使われている。

投票を管轄する連邦内閣事務局は今年後半にも計画の詳細を公表する。その後、政党や関係機関、州が協議し、連邦議会での審議は2年以内に行われる予定。

一方、電子投票に反対する人たちは、ハッカーらにより投票結果が改ざんされるリスクがあり安全ではないと主張している。

スイスでは昨年4月時点で、26州のうち14州が在外スイス人向けの電子投票を実施。政府は同年、電子投票を選択できる制度を全州に広げる方針を決定した。来年10月までに少なくとも18州まで増やす。

在外スイス人協会(OSA)は、有権者登録を済ませた在外スイス人全員が来年の総選挙で電子投票を選択できるよう求めている。協会は今回の政府の決定を歓迎している。

JTI基準に準拠

JTI基準に準拠

おすすめの記事: SWI swissinfo.ch ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブの認証授受

現在この記事にコメントを残すことはできませんが、swissinfo.ch記者との議論の場はこちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

パスワードを変更する

プロフィールを削除してもいいですか?

ニュースレター
サブスクリプションを登録できませんでした。 再試行する。
仮登録をしました。 次に、メールアドレスの認証手続きを行ってください。 ご入力いただいたメールアドレスに自動配信メールを送信しました。自動配信メールに記載されているリンクをクリックして、ニュースレター配信手続きを完了させてください。

注目の記事を毎週、無料でお届け

ご登録いただいた方には、swissinfo.chのトップ記事をメールでお届けいたします。

SRG SSRのプライバシーポリシーでは、データ処理に関する追加情報を提供しています。