スイス連邦政府は２７日、電子投票システムを国内の選挙に運用するため必要な法改正を行う方針を示した。
連邦内閣事務局のヴァルター・トゥルンヘア連邦事務総長は同日の記者会見で、電子投票は安全で信頼性の高い方法だとし「今こそ広範な議論を行い、十分な情報に基づいた決断を下すときだ。スイスの有権者の約１割が海外に住んでおり、電子投票には十分な利点がある」と述べた。
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過去１５年間、国や州で電子投票を試験的に導入したケースは２００件以上に上る。有権者登録を済ませた一定数の国民が、この実験に参加した。
電子投票は義務化せず、導入するかは州の判断に委ねる。現在、二つの認証済みシステムが使われている。
投票を管轄する連邦内閣事務局は今年後半にも計画の詳細を公表する。その後、政党や関係機関、州が協議し、連邦議会での審議は２年以内に行われる予定。
一方、電子投票に反対する人たちは、ハッカーらにより投票結果が改ざんされるリスクがあり安全ではないと主張している。
スイスでは昨年４月時点で、２６州のうち１４州が在外スイス人向けの電子投票を実施。政府は同年、電子投票を選択できる制度を全州に広げる方針を決定した。来年１０月までに少なくとも１８州まで増やす。
在外スイス人協会（OSA）は、有権者登録を済ませた在外スイス人全員が来年の総選挙で電子投票を選択できるよう求めている。協会は今回の政府の決定を歓迎している。
swissinfo.ch/urs