スイス連邦政府は新型コロナ対応に伴う企業倒産を防ぐための救済基金を増額した。プロのスポーツチームへの補助も増やす。

ウエリ・マウラー財務相は18日、政府は極めて困難な状況に陥った企業に対し、最大6億8千万フラン（約370億円）の資金枠を設けると発表他のサイトへした。来月の連邦議会で審議・採決する。州当局は3億2千万フランを追加する予定。

マウラー氏は、主に輸出企業への支援が目的だと述べた。「春には何もかも元通りになるわけではない。コロナ危機は長期的な影響をもたらす可能性が高い」

一方、目先は流動性が企業のボトルネックになるとは見ていないとも述べた。

政府はまた、操業短縮制度や失業手当の拡充も決定した。実習生など有期雇用契約の従業員も対象に含む。

ギー・パルムラン経済相は同日の会見で「人員カットの回避が目的だ」と述べ、「政府は状況を注視し、必要に応じて措置を取る」と強調した。

スポーツにも補助

政府はまた、国内のプロサッカークラブとアイスホッケークラブに計1億1500万フランを助成すると決めた。経営陣の減給や青少年・女性スポーツの振興などを条件に、前年度シーズンのチケット収入の最大3分の2を補償する。2021年のスポーツ向け融資枠として用意した1億7500万フランをこの助成金に振り向ける。

政府は10月末、50人を超えるイベントの開催を当面禁止。州によってはより厳しい人数制限を課しており、プロスポーツは試合見合わせや無観客試合を強いられている。

ヴィオラ・アムヘルト・スポーツ相は「存在が危機にさらされているクラブもある」と述べた。「だがスポーツは社会、特に若者や社会統合にとって重要な役割を果たす。約10万人の雇用を占める経済セクターだ」と述べた。これまでの融資策ではクラブが生き残るには十分ではなかったと認めた。

医療支援

政府はまた、ひっ迫する病院や老人ホームを支援するため、スイス軍と社会奉仕活動（兵役の代わりに義務付けられる労働）の人員を派遣すると決めた。

おすすめの記事

おすすめの記事

スイスの新型コロナ情報 在宅勤務義務を2月末まで延長

このコンテンツは 2022/01/19 2022/01/19 新型コロナウイルスのオミクロン株により、スイスの1日当たりの新規感染者数が急増している。