スイス連邦政府は8日、今週末からほとんどの公共イベントを禁止し、全国のレストランや小売店の閉店時間を早める計画を発表した。

連邦内閣は同日緊急閣僚会議を開き、3つの柱から成る追加感染対策他のサイトへをとりまとめた。

第1段の措置案は12日から来年1月20日まで実施。私的な集まりを最大5人かつ2世帯に制限する。ただしクリスマス期間（12月24～26日）と大晦日（31日）は10人までとする。

レストランやスポーツ・レジャー施設、小売店は午後7時に閉店し、日曜日は休業とする。スキー場は「野外活動」として免除される。

公共スペースでの集会は、宗教上の礼拝や議会を除き禁止される。

連邦内閣は各州の意見聴取を踏まえて11日に再度会議を開き、12日からこれらの措置を導入するか最終決定する。

全国一律の措置

スイスで8日に報告された新規感染者数は4262人で、2月の流行開始以来の累計では35万4568人に達した。7日には累計死亡者数が5千人に達した。

10月に始まった新型コロナウイルス感染症の第2波に対して、連邦政府が決める全国的な措置に加え、各州政府が独自により厳しい規制を出し、感染対策がばらばらになっている。このため欧州でも特に感染者が多くなっているにもかかわらず、流行拡大に歯止めが利かなくなっている。

春の第1波とは異なり、連邦政府は緊急事態宣言を出し感染対策の全指揮権を取る方針はないという。ただアラン・ベルセ内務相は8日、同日発表した措置は全国一律の感染対策に近づけるための努力を表していると語った。

必要に応じてさらに制限も

連邦政府は第2、第3の追加措置を検討している。今後数週間で状況が改善しない場合は、第2段としてレストラン・小売店の全面閉鎖などさらに強力な対策を講じる。18日に第2段の是非を議論する。第1段よりも「的を絞った」（ベルセ氏）対策になるとちらつかせ、その前に各州が必要な対応を取るよう圧力をかけた。

第3段は規制の影響を受ける企業を支援するための財政パッケージとなる。18日に財務、経済、内務、司法各省が政府に支援策の案を提出する。