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(Keystone)

いまだ保守的な面が残るスイスでは、子育てに関して母親任せなことが多い。しかし、育児をしながら仕事する女性は増えている。

子供が生まれたら

スイスの法定産休期間他のサイトへは出産から14週間。この間、賃金は8割が支給される。さらに充実した条件を自主的に取り入れている雇用主も多い。一方、「父親の育児休業他のサイトへ」や両親の両方が取得可能な育児休業は、一部企業が自発的に導入しているだけで、連邦レベルでこれを保障する法律はない。 

スイスの働く親たち④ スイスの父親、育児休業たった「1日」 それでも日本より恵まれている理由

スイスでは、父親の育児休業を保障する法律がない。慣例的に取れることは取れるが、それでもたった1日だ。各企業が子育て後進国の汚名を返上しようと独自の育休制度拡充に力を入れるが、肝心の政府は及び腰だ。だが、スイスに住む日本人の父親たちは「それでも日本よりはまし」と言う。

スイスでは少人数世帯が多く、女性1人あたりの合計特殊出生率は1.47だ。第一子を出産する平均年齢は30.9歳。4人に1人が結婚という形を取らずに出産している。

スイスの病院は母乳育児を推奨している。入院中に母乳育児を始める母親の割合は95%で、出産から4カ月後も8割が継続中だ。雇用主には搾乳や授乳の時間とスペースの確保が義務付けられている。

スイス各州の保健局は、赤ちゃんを迎えた父母のために育児相談室(独:Mütterberatung、仏:Consultations en puériculture)を開いている。少額の初回登録料がかかるところもあるが、一般的には無料。乳幼児を連れて予約なしで立ち寄ると、専門の看護師が赤ちゃんの体重測定をしてくれるほか、授乳や発達のアドバイスをもらうことができる。

仕事と保育

スイスでは、小さな子を持つワーキングマザーの大半がパートタイムで働く。そのため保育もそうした母親たちのニーズに応えたものが多い。父親がパートタイム勤務を選ぶケースも増えている。家庭外保育に頼る割合を極力減らすためで、スイスは文化的に多くの人がそれを望む。

パートタイムで働く父親の割合は20%弱。実社会では以前にも増して、社会的・経済的にこうした父親たちを受け入れるようになってきている。

仕事中子供を祖父母に預けるスイス人も多いが、在住外国人にとっては難しい。 

共働きの両親にとって保育所探しは悩みの種だ。スイスの保育所は料金が高額で受け皿が少なく、保護者からは不満が漏れる。 

スイスの働く親たち① 「保育園が私たちの首を絞めている」リーゼン三保子さん

首都ベルン市内の外資系ヘルスケア企業に勤めるリーゼン三保子さん(38)は、会社から歩いて15分ほどのところにあるアパートで、夫のファビアンさん(32)とレニー君(1)と3人で暮らしている。昨年4月に社会復帰し、週3日、この会社で経理の仕事をしている。仕事に行く日はレニー君を保育園に入れているが...

スイスの家庭外保育のタイプは次のようなものがある。この中から何種類かを組み合わせて利用する家庭が多い。 

保育所(独:KrippeまたはKiTa、仏:crèche)

スイス国内には2千を超える保育所がある。そのうちおよそ9割が私立で、政府に認可されているとはいえ親からの保育料が運営費の大半を占める。ただ低所得世帯は州から所得に応じて補助金が出る。 

保育所は半日を利用の1単位とし、週3単位を利用の下限とするところがほとんど。チューリヒ市やベルン市では、私立保育所の保育料は1日あたり60〜150フラン(約6800〜1万7000円)。低所得世帯は助成金援助のおかげで約10フランまで大幅に減額される。ほとんどの施設が兄弟・姉妹割引を認めている。

保育ママ(独:Tagesmutter、仏:maman du jour)

自宅で子供を預かる「保育ママ」を活用する方法もある。保育ママ自身、預かる子より年上の子供を持つ母親が多く、子供の世話は日常の一部。料金は子供1人につき1時間で5〜12フラン(食費別途)と、かなり手頃だ。保育ママは地域の団体に登録し、団体が保護者からの申し込みの受付や規定作りを行う。一部では請求書の発行も受け持つ。州によっては保育ママ料金にも所得割引がある。詳しくはスイスチャイルドケア協会のホームページ他のサイトへ(独/仏/伊語)へ。

オペア(au pair)

欧州連合(EU)加盟国の国民は、労働許可証取得前でもスイスで就職できる。住み込みで家事・育児を手伝いながら現地の文化や言語を学ぶ「オペア(au pair)」の場合、雇用期間が3カ月未満であれば労働許可証は不要。

スイスの働く親たち② 「ようやく生活に潤いが戻った」オペアを選んだ2児の母

欧米諸国ではオペア(Au-pair)という制度がある。ホストファミリーの家に住み、現地の語学を学びながら子供の世話をする若者のことだ。首都ベルンに住むピアニストで2児の母親、石塚シュタイナー佳代さん(40)は「オペアのおかげでようやく生活に潤いが戻った」と話す。

しかし、スイス政府は最近、オペアを雇う場合は非スイス国民よりもスイス国民を優先するという新たな措置を導入した。

自宅で使用人を雇う場合には、社会保険料を払い、被雇用者が健康・傷害保険でカバーされていることを確認しなければならない。これらを怠ると法律違反に問われる。EU非加盟国出身のオペアを雇う場合は、連邦経済省経済管轄局(SECO)認可の仲介業者を通じて手続きを行う。業者のリストはこのサイト他のサイトへを参照のこと。

オペアに支払う賃金は、家族の人数とオペアの年齢で決まる。月額およそ700〜800フランが目安だ。

スイスの法律では、オペアの労働時間は1日最高5〜6時間で週の上限が30時間と定められている。

ナニー

子どもの世話をプロに任せたい場合はナニー(乳母)を雇う手もある。ナニーの給料は資格の種類や経験によって異なり、フルタイム雇用の場合は月およそ3800〜5千フラン。条件は保護者とナニーの間で直接交渉する。

ベビーシッター

スイス赤十字社他のサイトへでは、各州の支部を通じ、全国各地で13歳以上を対象にベビーシッター講座を開いている。詳しい情報はこちらのサイト他のサイトへへ。 

講座を修了したティーンエイジャーのシッター料は1時間あたり7〜10フラン。シッターの年齢と預ける時間帯によって異なる。大人のベビーシッターの場合はもっと高額だが、交渉次第だ。 

学童保育

子供は住民登録をした校区内の学校に通う。スイスでは、小学校の時間割が共働き家庭にとって問題となる。 

それは、スイスの小学校に2時間の昼休みがあるためだ。その間校舎には鍵がかけられ、教師も生徒もいったん家に帰って昼食をとる。 

しかし、昨今の家庭を取り巻く環境の変化を受け、全日制学校(独語でTagesschule)の導入が一部で始まった。全日制学校では、子供たちは昼休みも学校に残り、校内で温かい給食をとることができる。 

全日制を採用していない学校では、学校の近くにある民間学童保育施設と提携することが多い。これらの施設では、始業前や昼休み、放課後に学童保育サービスを提供している。親は事前申し込みが必要で、料金は所得に応じて異なる。

時代の変化をよそに、授業時間外の学童保育を整えている学校は少ない。そのため働いている親たちは、ほかの親と交代で子供の昼食の面倒を見るなどしてやりくりする。保育ママを活用する人もいる。

学童保育を利用する前に押さえておかなければならないのは、スイスの小学校では週に1回、午前か午後、あるいは丸1日休みになる日があるということ。休みのパターンが学年によって違うので注意が必要。

新学年は8月中旬から9月中旬に始まる(州によって異なる)。1年のうち休みは合計13週間。

swissinfo.ch

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