スイスに居住する住民１００万人当たりの臓器提供者数は、２０１３年の１３．７人から昨年は１７．２人に増加した
Keystone
スイスで昨年、脳死状態に陥るか心停止で死亡したドナー（臓器提供者）からの臓器移植件数は過去最高となった。ただ臓器移植を管轄するスイスの団体「スイストランスプラント」は、団体が掲げる目標には達していないと指摘する。
このコンテンツが公開されたのは、
連邦内務省保健局や同団体によると、昨年のドナー登録者は１４５人（脳死１０６人、心停止３９人）。また、生きているドナー１３７人が腎臓、肝臓の一部を提供した。昨年、臓器提供を受けた患者は４４０人だった。
スイス国内では２０１１年の心停止後臓器提供（DCD）の開始、また２０１３年に臓器移植の啓発運動が始まった影響で、数が増加。１３年当時、死亡したドナーからの臓器提供は１１０件だったが、その後は２０１６年を除き、増加の一途をたどった。
昨年末時点の臓器移植待機リストの登録者は１４７８人で、前年と変化がなかった。
スイストランスプラントは、今年末までに住民１００万人当たり２０人のドナーを確保する目標を掲げていたが、達成できない見通しだという。
同団体はまた、スイスの若手企業家らが昨年１０月に立ち上げた臓器提供を促進するイニシアチブ（国民発議）を歓迎。現在、スイスは本人があらかじめ臓器提供の意思を明確に示した場合のみ、臓器移植を行える「オプトイン方式」を採用しているが、国民投票で可決されれば原則として本人が拒否していた場合を除き、全ての人を潜在的ドナーと見なすことが出来るようになる。
おすすめの記事
おすすめの記事
スイスの臓器提供問題の核心に迫る
このコンテンツが公開されたのは、
臓器提供をする意志を明確に表示している場合のみ臓器摘出が行われる「オプトイン」方式が採用されているスイスでは、医師が患者の合意を得るのが難しい。一方、他のヨーロッパ諸国では、本人がはっきり拒否していた場合を除き、原則的にすべての人を潜在的ドナーとみなす方針が主流だ。しかし、倫理学者はこの方針に反対している。医療現場の意思決定という厳しい現実は倫理的見解と折り合いをつけられるのだろうか？
スイスは世界屈指の富裕国で、医療資源も他の多くの国に比べてかなり潤沢だ。とは言え、スイスにおける臓器の需要はこれまでになく高い。臓器提供に賛成する非営利団体スイストランスプラント（Swisstransplant）によると、スイスの移植待機リストに載っている人の平均２人に１人が、臓器を待ったまま毎週亡くなっているという。
もっと読む スイスの臓器提供問題の核心に迫る
おすすめの記事
ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
このコンテンツが公開されたのは、
英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、スイス・ジュネーブとロンドンを結ぶ初の直通列車の運行を計画している。
もっと読む ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
おすすめの記事
スイス政府、金融規制改革の最終案を発表
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦内閣は6日、クレディ・スイス危機を踏まえた金融規制改革の最終案を発表した。自己資本規制を強化し、金融監督局の権限も強化する。
もっと読む スイス政府、金融規制改革の最終案を発表
おすすめの記事
スイスの元外交官50人、ガザめぐる政府の「沈黙」を非難
このコンテンツが公開されたのは、
パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの「戦争犯罪」に関して、スイスの元外交官55人がスイス外相に共同書簡を送り、スイスの「沈黙と消極性」を非難した。政府に対して直ちに措置を講じるよう求めた。
もっと読む スイスの元外交官50人、ガザめぐる政府の「沈黙」を非難
おすすめの記事
スイスで放射能測定の合同演習
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは2～6日、国際チームがヘリコプターで空中の放射能測定を行っている。緊急時に広い範囲の放射能を迅速にチェックする予行演習だ。
もっと読む スイスで放射能測定の合同演習
おすすめの記事
自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が死亡
このコンテンツが公開されたのは、
自殺カプセル「サルコ」を運営する自殺ほう助団体「ラストリゾート」共同設立者のフロリアン・ウィレ氏（47）が、先月5日にドイツで死去していたことが分かった。
もっと読む 自殺カプセル「サルコ」運営団体代表が死亡
おすすめの記事
スイス南部で氷河が崩壊 土石流がふもとの村を飲み込む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス南部レッチェンタール（ヴァレー州）で28日午後、大きな氷河が崩壊し、大規模な土砂崩れがふもとのブラッテン村を襲った。多数の家屋が倒壊し、1人が行方不明。
もっと読む スイス南部で氷河が崩壊 土石流がふもとの村を飲み込む
おすすめの記事
クレディ・スイス株で大損した株主、政府への賠償請求認められず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦最高裁判所は23日、スイス政府の「誤った情報」によりクレディ・スイス株で損失を被ったとして損害賠償を求めた夫婦の訴えを棄却した。
もっと読む クレディ・スイス株で大損した株主、政府への賠償請求認められず
おすすめの記事
移動式ホール「アーク・ノヴァ」がスイスに初帰国
このコンテンツが公開されたのは、
東日本大震災の被災者を勇気づけようと建設された移動式コンサートホール「アーク・ノヴァ」がこの秋、親元のスイスに初めて登場する。
もっと読む 移動式ホール「アーク・ノヴァ」がスイスに初帰国
おすすめの記事
スイス、メートル法準拠から150年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは150年前にメートル条約に調印し、メートルやキログラムを導入した。それまでスイスの測定単位は地域や使途によって大きく異なっていた。
もっと読む スイス、メートル法準拠から150年
おすすめの記事
中国の人身売買組織を摘発 スイス・ベルン州警察
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン州警察は19日、大規模な人身取引事件を摘発したとい発表した。容疑者は中国籍の5人で、146人の中国人女性をスイスに誘い出し、性労働に就かせていた。
もっと読む 中国の人身売買組織を摘発 スイス・ベルン州警察
続きを読む
おすすめの記事
スイス保健局 臓器移植対策推進
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで臓器提供に関するキャンペーンが開始された。臓器提供の重要性について意識を高め、登録者数を増やすことを目的とする。キャンペーンは3年間実施され、政府の予算は350万フラン（約3億9千万円）。連邦内務省保健局が25日明らかにした。
もっと読む スイス保健局 臓器移植対策推進
おすすめの記事
スイス臓器移植団体、ドナーのオンライン登録を開始
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで臓器提供・移植を進める財団「スイストランスプラント」は、ドナー（臓器提供者）登録のオンラインシステムを立ち上げた。
もっと読む スイス臓器移植団体、ドナーのオンライン登録を開始
おすすめの記事
スイスの臓器提供問題の核心に迫る
このコンテンツが公開されたのは、
臓器提供をする意志を明確に表示している場合のみ臓器摘出が行われる「オプトイン」方式が採用されているスイスでは、医師が患者の合意を得るのが難しい。一方、他のヨーロッパ諸国では、本人がはっきり拒否していた場合を除き、原則的にすべての人を潜在的ドナーとみなす方針が主流だ。しかし、倫理学者はこの方針に反対している。医療現場の意思決定という厳しい現実は倫理的見解と折り合いをつけられるのだろうか？
スイスは世界屈指の富裕国で、医療資源も他の多くの国に比べてかなり潤沢だ。とは言え、スイスにおける臓器の需要はこれまでになく高い。臓器提供に賛成する非営利団体スイストランスプラント（Swisstransplant）によると、スイスの移植待機リストに載っている人の平均２人に１人が、臓器を待ったまま毎週亡くなっているという。
もっと読む スイスの臓器提供問題の核心に迫る
おすすめの記事
死亡した難民 身元確認作業が難航
このコンテンツが公開されたのは、
当時の傷はまだいえていない。「出発すべきではないと、私たちは何度も彼らに言ってきたが、どうにもならなかった。彼らはある日、船に乗り、ヨーロッパへ向かった。その後、音信が途絶えた」。ソマリア人ビラビラバレさんは、甥のフセ…
もっと読む 死亡した難民 身元確認作業が難航
おすすめの記事
着床前診断、その方法とは？
このコンテンツが公開されたのは、
体外受精した受精卵の染色体異常を、胚移植（受精卵を子宮に戻すこと）に先立って検査するのが着床前診断だ。スイスでは６月５日、その認可をめぐって国民投票が行われる。国民がこの案件について賛否を問われるのは、過去１２カ月間で…
もっと読む 着床前診断、その方法とは？
おすすめの記事
オバマ大統領の広島訪問 スイスの人道主義の立場から被爆の後遺症に苦しむ人々を追った
このコンテンツが公開されたのは、
オバマ米大統領が２７日に広島を訪問する。大統領が謝罪するかどうかに注目が集まる中、原爆を投下した国の大統領が広島を訪問するということ自体に意義がある、または世界が核の脅威を再認識する機会になるといった考えを持つ人もいる。
だが、戦後７０年が経っても、広島と長崎の赤十字病院に被爆の後遺症で治療を受けた人の数は、２０１４年だけで約１万７００人に上るという事実は大きい。スイスインフォはスイスの人道主義の立場から昨年、こうした原爆の後遺症に苦しむ人々を追った赤十字国際委員会（ICRC）のビデオを使い記事を作成した。以下は、昨年の記事をそのまま再配信するものである。
もっと読む オバマ大統領の広島訪問 スイスの人道主義の立場から被爆の後遺症に苦しむ人々を追った
おすすめの記事
シリアの抑圧 スイスの学生に衝撃
このコンテンツが公開されたのは、
シリア人女性たちはなぜ祖国を離れ、ヨーロッパで難民となったのか？彼女たちが目の当たりにしたシリア政府の抑圧とは？ダマスカスの刑務所や残虐な拷問などを間近で見てきた２人のシリア難民女性が、スイスの各所で学生たちを前にシリアの現状について講演した。ベルン市内の中学校では、彼女たちの話を聞き入る生徒たちの顔にショックの色が浮かんでいた。
アマル・ナスルさんとラネーム・マトウクさんはシリア難民だ。今、ナスルさんはスイスに、マトウクさんはドイツに住んでいる。２人は先ごろ、シリア革命５周年にあたって国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが企画した講演旅行の講師として、スイス各地の大学や中高校を訪れた。
もっと読む シリアの抑圧 スイスの学生に衝撃
おすすめの記事
動物実験代替法、実験からマウスを救う日は来るか？
このコンテンツが公開されたのは、
「科学」という名のもとに、世界中で毎年何百万匹もの動物が実験の犠牲になっている。スイスには動物を使わない実験手段も数多く存在する。だがこのような動物実験代替法は、製薬業界から歓迎されているにもかかわらず、いまだに定着していないのが現状だ。その理由は一体何だろう？
もっと読む 動物実験代替法、実験からマウスを救う日は来るか？
おすすめの記事
何千人もの被爆者が今も治療中、スイスの赤十字国際委員会が報告
このコンテンツが公開されたのは、
原爆投下から７０年。この節目の年に、スイスの赤十字国際委員会は、長崎の赤十字原爆病院関係者や被爆者にインタビューし、４本のビデオを制作した。この中で描かれているのは、長崎と広島の赤十字原爆病院が、今でも年間何千人もの被爆者の治療に当たっていること。がんやその他の疾患と被爆との因果関係がはっきりしてきたことだ。また、ビデオを補う形で両病院の詳細な研究データも発表された。
もっと読む 何千人もの被爆者が今も治療中、スイスの赤十字国際委員会が報告
おすすめの記事
スイスでも着床前診断が承認されるか？
このコンテンツが公開されたのは、
受精卵の着床前診断は近隣諸国の多くで認められているが、スイスにはこれまで、それを認める法律がなかった。６月１４日の国民投票では、着床前診断のために憲法を改正するかどうかが国民に問われる。だが反対派はすでに、可決されれば、それに合わせて作られる法律案に対して任意のレファレンダムを提起し、再度国民投票に持ち込む用意があると表明している。
もっと読む スイスでも着床前診断が承認されるか？
おすすめの記事
風刺文化 スイスの言語地域間で違い
このコンテンツが公開されたのは、
１月にパリで起きた「シャルリー・エブド」銃撃事件をきっかけに、スイスでも「風刺」に対して再び大きな関心が集まった。ドイツ語圏とフランス語圏で文化的に大きな違いがあるスイスでは、風刺をめぐる反応にも違いがあるようだ。
もっと読む 風刺文化 スイスの言語地域間で違い
おすすめの記事
スイスの職人、「ルリユール」という仕事～カルージュ
このコンテンツが公開されたのは、
人口２万１千人（２０１４年６月現在）の町、ジュネーブ州カルージュ。ジュネーブを流れるアルヴ川を挟んで南に隣接したこの町には、スイス連邦鉄道ジュネーブ駅から１８番のトラムでジュネーブ旧市街の美しい景色を楽しみながら１５分…
もっと読む スイスの職人、「ルリユール」という仕事～カルージュ
おすすめの記事
求む、お年寄り患者専門の若手医師
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン大学病院外部リンクの集中治療室は立て込んでいる。看護士がモニターをチェックし、ビーと鳴る機械につながれた患者の包帯を取り換える。医師らはベッドからベッドへ集団で移動し、次のシフトの医師らに引き継ぎの情報を伝える。…
もっと読む 求む、お年寄り患者専門の若手医師
おすすめの記事
胎児の遺伝子検査 ほぼ全土で認可
このコンテンツが公開されたのは、
一方、イタリアは２００４年の法改正でPGDを禁止した。だが、欧州人権裁判所はこれを違法と判断。それまでこの診断法は広く利用されていた。PGDの他、HLA（ヒト白血球型抗原）検査も認めているのは９カ国。病気を持つ兄弟に造血…
もっと読む 胎児の遺伝子検査 ほぼ全土で認可
おすすめの記事
臓器提供への不信感を拭う
このコンテンツが公開されたのは、
連邦内務省保健局（BAG/OFSP）は、国家臓器提供委員会（CNDO）の監督の元に調査を行い、臓器提供率が低い理由を分析した。また、フェイスブックを通じてドナーカード（臓器提供意思表示カード）を入手する人が増えているこ…
もっと読む 臓器提供への不信感を拭う
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。