農薬や抗生物質を使う農家への補助金カットなどを求めるイニシアチブ（国民発議）「クリーンな水を全ての人へ」について、発起人らが国民投票に必要な１１万４４２０人の署名を集め、連邦内閣事務局へ提出した。今後国民投票が実施される見通し。

　イニシアチブ他のサイトへは、国内の農家が安全な食品とクリーンな飲料水の供給に寄与するよう、連邦政府が主導しなければならないとしている。

　現在、国内の農業生産者への補助金は総額２８億フラン（約３２２０億円）に上る。ほとんどの農家は「必要な生態系サービス」と呼ばれる、生物多様性の保全、動物の適切な飼育、輪作の促進などの最低基準を満たすよう義務付けられている。一方、今回のイニチアチブでは農薬を一切使わない農業生産を目指し、家畜はその農場で生産された飼料を与えなければならないとしている。

　イニシアチブでは病気の予防目的で、あるいは日常的に家畜に抗生物質を使う農家については補助金を支給しないよう求めている。農業関連の研究、訓練、投資の実施についてもこれらの基準に照らして判断するとしている。

　イニシアチブは環境保護団体のグリーンピース・スイス、バードライフ・スイス、スイス釣り連盟などが主導。イニシアチブの発起人らは、毎年国内で計２千トンの農薬が使われ、その８５～９０％が農場だと主張。病気を防ぐ目的で計３８トンの抗生物質が家畜の牛に投与されているという。発起人らは、農場で農薬や抗生物質を頻繁に使用すると川や地下水の汚染につながるほか、生物の多様性が破壊されると警告する。

農薬か、生産性か

　昨年９月、連邦政府は今後１０年間、持続可能な農業政策により長期的な水質土壌汚染リスクの５割削減を図る行動計画を策定したと発表。しかし、連邦経済省農業局は、農薬なしで行動計画を実現することは不可能だと主張する。

　スイス農家・酪農家協会（SBV/USP）も農薬の使用量を減らすことには賛成だが、全面禁止には反対の立場だ。同団体は昨年６月、農薬を全面禁止すれば収穫量の２～４割減は避けられないと述べた。USPのマルクス・リッター組合長は、スイスの食品業界は原材料の安定供給を求めていると強調し「オーガニック食品は農薬なしでは作れない」という発言まで飛び出した。

　スイスでは、合成農薬の輸入・使用の全面禁止を求めた別のイニシアチブも出されており、現在、国民投票の実施に必要な署名集めが行われている。

　昨年の世論調査では、国民の６５％が、地元の農家に農薬の使用量を減らして欲しいと答えた。

（英語からの翻訳・宇田薫）