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スイス政府、オオカミ保護の規制緩和を要求

ティチーノ州で目撃されたオオカミ。山岳地帯の州は放牧するヒツジを守るために、オオカミの駆除を望んでいる Keystone

オオカミの駆除を可能にするためスイス政府は11月16日、「ヨーロッパの野生生物と自然生息地の保全に関する条約(通称、ベルン条約)」の改正をほかの加盟国に提案する決定を下した。

このコンテンツは 2011/11/17 15:00
swissinfo.ch

スイスではここ数年、オオカミに殺されるヒツジの数が増加している。

オオカミによる被害を懸念するスイス連邦議会は2010年、オオカミの保護に関して規制緩和を求める動議を採択。今回のスイス政府の決定は連邦議会の要求に従う形となった。

スイスが求めるのはベルン条約第22条の改正だ。現行のベルン条約第22条では、加盟国は批准の際に諸規定に留保を付すことができるが、批准後の留保は禁止されている。第22条が改正されれば、加盟国は「批准時から状況が大きく変化した場合」に留保を常時行使できるようになる。

スイスは1980年9月、ベルン条約に無条件で批准。当時スイスにはオオカミは一匹も生息していなかった。だがここ15年でオオカミが再びスイスに住みつき始め、ヒツジの放牧が盛んな山岳地帯の州からはオオカミの保護を緩めるよう要望が上がっている。それに対しオオカミの保護を支持する側は、「農家は放牧する家畜の安全管理を徹底すべきだ」と批判する。

条約が改正されるには、ベルン条約委員会で3分の2の賛成票が必要だ。さらに、各加盟国の議会も改正に合意しなければならない。スイス連邦議会は改正案が否決された場合、いったんベルン条約を脱退し、オオカミの保護に関しては留保を付した上で改めて批准するようスイス政府に求める方針だ。

スイスは以前、オオカミの状況を「厳格な保護」から「保護」へと格下げしてオオカミを駆除できるようベルン条約委員会に求めたが、失敗に終わった経緯がある。

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