スイス・EU7相互協定とは

スイス・EU相互条約は、農産物取引の規制緩和、陸上交通の自由、航空の自由、人の移動・移住の自由など７つの相互協定から成る。さて、各協定の内容は？

スイス・EU相互条約は、農産物取引の規制緩和、陸上交通の自由、航空の自由、人の移動・移住の自由など７つの相互協定から成る。さて、各協定の内容は？

「陸上交通」：
スイス領土を通過するトラックの重量制限は、現行の２８トンから２００１年に３４トンに、２００５年には４０トンに上げられる。同時に、重量トラックに課せられる新税が導入され、長期的には鉄道輸送にシフトするよう導いていく狙い。

「人の移動・移住の自由」：
スイスとEUは、試行期間７年限定で労働市場を相互に開放する合意に達した。７年後、協定を継続するかどうかの決定権はスイスにある。EU加盟国国民へのスイス労働市場の完全開放は、１２年をかけて段階的に行われる計画だ。また協定は、安い労働力がスイスに流入するのを防ぐための手段が盛り込まれている。

「農産物取引の規制緩和」：
今まで特定の農産物に課せられていた関税が、撤廃または引き下げられる。スイスの競争力が強い、チーズ、果物、野菜などのEU市場への参入が可能になる。一方スイスは、果物・野菜に限りスイスで生産されていない物の輸入とスイスで生産されてはいるが季節はずれの物の輸入を容認した。穀物、食肉、牛乳など微妙な領域での関税は継続される。

「航空の自由」：
自由化された欧州市場へのスイスの航空会社のアクセスが、徐々に拡大される。たとえば、スイス航空のチューリッヒーパリーマドリッド便が、パリで旅客や貨物を乗せることが可能になる。同時に、欧州の各航空会社もスイス国内で同様の権利を得る。またスイスの航空会社はEU加盟国の航空会社の過半数株保有が可能になり、その際過半数株をスイスによって保有された会社もEUのステイタスを失わない。

「調査研究」：
スイスの研究機関、大学、企業は、EU枠内研究計画の全プロジェクトに全面参加が可能になる。今までは、ただ「参加」できただけだが、今後はスイス主導・主宰でEUパートナーと共同研究できるようになる。が、スイス人学生がEU加盟国で勉強する場合、留学生用の高額な学費を払わなければならない。

「通商の技術障壁」：
技術障壁とは、国によって異なる公定基準、規格を意味し、国境を越える製品・サービスの商取り引きを困難かつ複雑にしているものだ。この協定は、スイス・EU双方の製品・サービスの品質規格テスト、保証書、許可書を相互に承認する合意協定だ。これで、スイス市場、EU市場へ向けての二重テストをしないですむようになる。

「公共事業獲得」：
スイス企業はEU加盟国での公共事業へ入札が容易になり、スイスの公共事業へもEU加盟国企業が入札できる。一定の額を超える契約は、入札監視人に公開する義務があり、全入札者は公平に扱われなければならない。またプロセスは全て透明でなければならず、抗議プロセスが導入される。現行では、スイスのEU加盟国での公共事業入札は加盟国企業より３％安値が義務付けられ、５０％の付加価値をEU加盟国内で生産しなければならない。