スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。
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背景にはワクチン接種の責任者が変わったことがある。これまでは連邦政府がワクチンを発注し、費用の一部を負担していた。
だが7月1日以降、コロナワクチンは市場原理に委ねることになった。診療所の医師や薬局が患者のために直接発注しなければならなくなったのだ。 だがフランス語圏の無料紙20min.外部リンクが報じたように、ワクチンの在庫が不足している。
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情報不足で時間不足に
医療関係者は既存のワクチン在庫に頼ることはできない。スイス連邦保健庁は、連邦が購入したワクチンを使用する法的根拠はないとしている。
そのため医師や薬局に対し、手元に残っているワクチンを廃棄するよう求めている。残りのワクチンは連邦が管理する緊急備蓄に保管される。有効期限が切れていない限り、コロナが大規模に流行した場合には使用できる。
医療機関は新しいワクチンを注文する必要がある。現在のところ卸売業者にはワクチンの在庫がなく、通常の発注ルートは使えない。 フランス語圏のスイス公共放送(RTS)の取材に応じた何人かの医療関係者は、5月か6月になってようやく自分たちの責任であることが知らされたため、在庫を補充するのに十分な時間がなかったと語った。
需要予測は困難
1回のワクチン接種にかかる費用は、医療用注射の費用と医療機関への手数料を除いて約80フラン(約1万3000円)。持病があるなどリスクの高い人は基礎医療保険でカバーされるが、そうでなければ自己負担だ。診療所や薬局が患者の需要を見積もりにくい一因となっている。
ヴァレー(ヴァリス)州医師会のモニク・レーキー・ハーゲン会長は、ジレンマに直面していると話す。「「ワクチンの注文が多すぎて経済的な損失を負うか、注文が少なすぎて批判されるかの二択となっている。不可能な任務だ」。 需要予測の参考にするため、患者を対象にアンケート調査を行ったという。
複数の医師や薬剤師はRTSの取材で、連邦保健庁がワクチン体制の転換を支援せず、連邦による損失補填を拒否したことなどへの不満を語った。ヴォー州薬剤師会のクリストフ・ベルジェ会長は「変異種対応ワクチンが9月に到着するのに、保健庁はその準備を怠った。責任放棄だ」と憤る。
保健庁の言い分
連邦保健庁は、責任者の移行は従前から計画されたもので、2023年3月には説明会も開催したと話す。コロナワクチンを他のワクチンと同じ扱いにするよう要求したのは州側だったという。接種費用も他国と同程度だと説明した。
またコロナワクチンはインフルエンザワクチンと同様、リスクのある人には保険が適用され、それ以外の人は自己負担であることも強調した。ちなみにインフルワクチンの価格は30~40フランで、コロナワクチンの半値~3分の1程度で済む。
英語からのDeepL翻訳:ムートゥ朋子
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