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中立政策の新解釈

連邦政府は、スイスが国連、EUへ加盟しても、国外での平和維持活動に参加しても、永世中立の伝統を侵害するものではないとの主張を繰返している。スイス人の間で「中立」の解釈に変化がおきている。

連邦政府は、スイスが国連、EUへ加盟しても、国外での平和維持活動に参加しても、永世中立の伝統を侵害するものではないとの主張を繰返している。スイス人の間で「中立」の解釈に変化がおきている。

22日の会議で連邦政府は、スイスの中立政策に対する伝統的な厳格な解釈は時と共に変化しているとの認識を示した。ジュネーブのGraduate Institute for International Studies(国際関係大学院)のクルト・ガステイガー政治学教授は、スイスの中立政策はより柔軟なものに変わって来ているという。NATOの平和のためのパートナーシップ(PFP)参加、コソボの平和維持部隊への派兵など近年スイスが取って来た一連の行動は、この柔軟な解釈に則ったものだ。

先週発表された外交政策ガインドラインは、スイスの国際的に果たす役割の拡大を明示した。ガステイガー教授は、スイスの国際プレゼンス拡大・強化は、中立政策を脅かすものにはならないとし、次のように解説した。「20世紀初頭の中立政策の解釈は、戦時における中立を意味した。平和維持のための活動ならば、この中立の定義を侵さずに何にでも参加できる。」

武装中立は、スイスの外交政策の指標だった。近年、国際平和維持活動においてスイスが果たす役割は、限定はされているものの拡大する一方だ。この傾向に対し反対勢力は、国外でのいかなる軍事行動も伝統的スタンスを侵害するものだと主張する。現在、国外で平和維持活動に参加するスイス兵は、ごく一部の例外を除き非武装だ。が、来年は、これらの兵員の武装を問う国民投票が予定されており、この問題をめぐる論議は頂点に達しそうだ。ガステイガー教授は、政府も国民を承認するよう説得するのはかなり困難だと認識していると見る。「多くのスイス国民にとって、中立政策は犯しがたい神聖なものだ。たとえスイスの国益に反する場合でも。」

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