国際社会への次のステップ：スイス開放はどこまで？

国民投票での対EU相互条約の可決は、即時批准を意味するものではない。が、スイスは国際コミュニティーへのさらなる統合へ向かって進むべきか、また進むならばいつ次の１歩を踏み出すべきか、という議論がすでに始まっている。

国民投票での対EU相互条約の可決は、即時批准を意味するものではない。が、スイスは国際コミュニティーへのさらなる統合へ向かって進むべきか、また進むならばいつ次の１歩を踏み出すべきか、という議論がすでに始まっている。

スイス・EU相互条約可決は、今後数年間スイス政治を支配すると思われるより大きな問題、スイスはEUに加盟するべきか、加盟するなら何時するべきか、また国連に加盟するべきか、するなら何時するべきか、という議論に点火した。

国連加盟を問う国民投票は、実施される見込みが濃厚だ。１９８６年の国民投票では、国連加盟案は否決された。が、スイス政府は、多くの国連関連機関で代表をつとめ、積極的な役割を果たしている。

EU正式加盟に関する問題では、国は二分されている。政府は長期的にはEU正式加盟を目標にしているが、タイミングが重要だ。反対勢力のすさまじさと結集力の強さは、相互条約に対する反対とは比較の対象にならないほど、すごい。政府は、１９９２年１２月６日、欧州経済地域（EEA）加盟が国民投票で否決された時の衝撃を忘れられない。右派の急先鋒に立つ人民党のクリストフ・ブロッヒャー議員は、相互条約批准は賛成だが、EU加盟は絶対反対と、境界線を明言している。

アナリストらは、政治的・技術的な理由により、スイス国民がEU加盟を承認するには、最低でも７年から１０年を要すると見ている。国民の多くは、EU加盟を論じる前に、相互条約の影響を見極めたいと思っている。

EU加盟は、スイスにとって政治的地雷原だ。スイスの中立政策の伝統と、EU加盟による経済的・政治的利益の可能性が、政治的議題の頂点にある。