スイス、ロシアに追加制裁　輸出規制を強化

Keystone-SDA

スイス連邦政府は16日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を発表外部リンクした。ロシアの産業・軍事・技術に必要な製品の輸出規制が強化されるほか、政党、NGO団体、報道機関がロシア政府からの寄付を受け取ることが禁止される。

スイス政府の発表によると、これはスイスの民主的プロセスに対するロシアの影響力の抑制を目的としている。ただし「表現、報道の自由および情報公開・知る権利の行使」については例外が設けられた。

スイスは、欧州連合（EU）加盟国が6月に採択した対ロ追加制裁措置をほぼ全面的に追随する。追加制裁は17日に発行する。

ロシアの産業・軍事・技術に必要な製品およびサービスに対する輸出規制の強化では、これまでに制裁対象として指定された2550の個人、企業、組織に加え、61の企業・団体が新たに制裁リストに加えられる。これらの事業体の約半数は第三国にあり、ロシア軍と関連している。

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金融部門ではロシアの軍需産業への資金流入の遮断を目的に、銀行が決済取引に国際金融取引サービスSWIFT以外の手段を使用することが禁止される。ロシアの防衛産業を支援するために暗号通貨サービスを提供・取引を促進する機関も禁止される。

ロシアで建設中の液化天然ガスプロジェクトへの投資も禁止される。

そのほかスイス政府は、スイス企業の保護を強化するため、対ロ制裁の影響で損失を被ったスイス企業がスイスの裁判所で損害賠償を請求できる法的根拠も設けた。

英語からのDeepL翻訳：大野瑠衣子

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