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家庭内暴力がやっと犯罪として認められる 民主主義の非効率 

スイスでは、5人に1人の女性がDVの被害を受けたことがある。

(Keystone Archive)

夫婦やパートナー間の暴力であるドメスティックバイオレンス(DV)は、上院と下院の両院が刑法の改定を承認したことを受け今後、違法となる。

婦人参政権が認められたのは1971年になってから。女性の地位が比較的低かったスイスだが、DVは今後、被害者の申し立てがなくとも犯罪と定められる。2001年に公布された日本のDV防止法よりも積極的な取締りがなされることになる。

「結婚した途端、女性に対する法的保護が認められなくなるのはおかしい」と訴えたマルグリット・フォン・フェルテン議員(現在は引退)が、7年前に提案したドメスティック・バイオレンス(DV)を罰する法的措置が、やっと日の目を見ることになった。

同議員は夫婦およびパートナー間の傷害、繰り返して行われる暴力、合意のない性的要求、レイプを違法とする法の設定を要求していた。現在開かれている議会の全州議会(上院)で、刑法の改定が全員一致で承認された。国民議会(下院)は6月、DVを違法として取り締まる法律の改定を承認しており、両議会が合意に至ったことから、被害者の合意がなくともDVは犯罪とするこれまでより厳しい法律が改定され、警察による取り締りが可能となった。

以前は「プライベート」なことだったが今後は犯罪になる

 殴られたり、性的な嫌がらせを受けたり脅迫されたり。さげすまれたり搾取されるなどスイスでは女性5人に1人以上の割合で、パートナーから1度は暴力を受けた経験があるという。被害者の女性はこれまで法的な保護も浅く、駆け込みシェルターに逃げ込むのが精一杯だった。 訴える道はあるのだが、さまざまな理由から泣き寝入りする女性は多い。毎年およそ1万件に上る電話での訴えがあるものの、訴訟にいたるのはその1割。諦め、経済的理由、家族からの圧力に対する恐怖などに負けてしまうようだ。駆け込みシェルターを運営するエリザベス・ロイストさんによると「被害者の女性は自分に責任があると思い、自虐の念に陥る」場合もよくあるという。

 一方、暴力を振るう加害者は、こうした理由を女性が抱くことを見抜いていて、暴力に歯止めがかからないまま、悪循環となる。女性に対する法的な保護が薄いのが現状である。しかし今後は、被害者の訴えがなくとも家庭内暴力が発覚すると警察が捜査することになる。

DVを決して認めないキャンペーン

 ルーツ・メツラー法務相はたとえ法が改正されてもDVの完全なる解決にはならないので、
「州レベルでのキャンペーンや予防措置や、警察の対応訓練などが必要」
と言う。

 今年4月には、DVを決して認めないキャンペーンを連邦警察が施行し、被害者や目撃者の届出を促進した。キャンペーンで使われたポスターには、「暴力はパートナー間でも告訴される」とあり、被害者の届け出る勇気を駆り立てたという。

民主主義の効率

 議会での決定は、長期化する場合が多い。

 たとえば今回のDV防止のための刑法の改定も、今期の議会で上院が否決したとすれば、下院で審議が再び繰り返され妥協案が提出されることになる。その妥協案を上院が審議するといったピンポンのようなやりとりがあった後、両院の承認がそろえば法律が設定される。しかし、議会の審議後に、レファレンダムが成立すれば国民の審議にゆだねられ、議会の決定が覆されることもある。このため、一つの法律を設定するために莫大な時間が掛る。今回のDV対策のみならず、民主主義の「能率の悪さ」が指摘される。

スイス国際放送 佐藤夕美 (さとうゆうみ)

キーワード

日本では2001年4月13日にDV防止法が公布。
DVを防止と保護が目的。地方公共団体に対し相談窓口の設定や、保護命令の施行が定められている。
被害者は保護命令の申し立てができるだけ。
保護命令に従わなかった場合は罰金。暴力自体に対する法的処置ではない。

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補足情報

以下の家庭内暴力は違法傷害繰り返して行われる
暴力
合意のない性的要求
レイプ

これまでは被害者が訴えない限り裁判にはならなかった

日本では2001年にDV防止法が公布された。
総理府の昨年の発表では、20人に1人の女性が「命に危険を感じる」暴力を受けたと答えているという。

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