永世中立は国内安全につながる 安全に対する意識調査
スイス人は、永世中立国であることがスイス国内の安全につながると思っている。NATOやEUへの加盟には懐疑的な人が増えた。チューリヒ工科大学が定期的に行うスイス人の安全に対する認識の調査結果から、スイス人の安全に対する認識の姿が明らかになった｡
1999年から毎年、チューリヒ工科大学の軍隊アカデミーと同大学の防衛政策研究所はスイスの有権者を対象に安全に対する意識調査を行っている。
「安全2003年」と題された本年の調査はイラク戦争を受け、例外的に1月11日から2月5日までと4月7日から14日までの2回行われた。ことまえ、今回は特に、戦争勃発前後の安全に対する意識の変化もこの調査で明らかになった。
チューリヒ工科大学の軍隊アカデミーと同大学の防衛政策研究所が毎年、スイスの有権者を対象に行なっている安全に対する意識調査は、イラク戦争を受け本年は例外的に1月11日から2月5日までと4月7日から14日までの2回行われ、戦争勃発前後の安全に対する意識の変化も明らかになった。
「安全2003年」と題された今回の調査の第1回目は1202人、2回目は1002人が対象になった。
2月には82％の人が、4月にはこれよりも増えて88％の人が「非常に安全」もしくは「どちらかと言えば安全」を感じていると答えた。安全を感じる人は、昨年の82％より増えた。「安全2003」の著者の1人、カール・ハルティンガー氏によると一般的に、外部からの攻撃や経済的な不安定を感じると、帰属する組織に対する愛着が高まる傾向があるという。国外で紛争や戦争が起こると、平和なスイス国内の安全性の高さを再確認する人が多くなるようだ。
一方、4月での調査では防衛や安全に関心のある人は2月より5ポイント低下して51％となった。イラク戦争の影響で、紛争や戦争などにうんざりしてしまったことが理由と同調査は見ている。
UNO加盟後の永世中立国としてのスイスの姿
スイスは昨年9月10日に国連に加盟したが、国連が「保護者」の役割を果たしていると思う人は8割にのぼり、国連への期待が高いことが示された。さらに過半数が、スイスが安全保障理事会の理事国となるとを支持し、6割が国連軍への参加を支持している。
スイスが国連に加盟することで、国際的な活動を活発化することを支持しているが、欧州共同体への加盟は33％が支持するのみだった。
スイスが伝統的に行ってきた、国や地域の紛争の仲介役になることを支持し、特に国際赤十字がスイスのジュネーブに本部を置いていることを国外にアピールすべきであるとスイス人は考えている。こうした仲介役は、スイスが永世中立国だからこそできるスイスならではの特徴である。
永世中立国であることを支持する人は8割以上あった。しかし、永世中立国の姿が最近では問われている。たとえば、第二次世界大戦中に枢軸国と連合軍のどちらにも融通を利かせたように、紛争で対立する国や地域の両極に八方美人的態度を示すことは、疑問視されている。
紛争や戦争が起こった場合にはっきりとスイスとしての意見を表明し、政治上の立場を世界に示すが軍隊は出動しないことを支持する人が7割あった。軍隊の出動も否まないべきであるとした人も3割強あった。
自国は自分たちで守る
永世中立と共にスイスの特徴をなす国民皆兵制度を支持する人は5割で、職業軍人のみの軍隊を支持する人は4割に満たなかった。
一方、北大西洋条約機構（NATO）との協力活動を支持する人は27％で、加盟に賛成する人は16％で、スイス人は自国の防衛は自分たちが担うべきであるという認識が高いことが明らかになった。
とはいえ、スイス人は戦いが好きなわけではなく、安全を保つための条件として9割以上の人が、人権の尊重が大切で、平和のための戦争はありえないと答えており、イラク戦争など、アメリカが世界の平和と秩序を管理する役割を担うことについては8割以上が否定的だった。
スイス国際放送 佐藤夕美 （さとうゆうみ）
スイス人はどこに安全性を求めるか？
職場の安全（失業しないこと）40％
テロからの安全40％
犯罪からの安全41％
社会的安全39％
軍事的安全 16％
JTI基準に準拠
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