スイスはカカオ豆などの原材料を輸入に大きく依存しているため、環境フットプリントが比較的高くなる
Keystone
スイスの生産・消費活動が環境にどれだけの負荷を与えているかを示す「環境フットプリント」は、過去２０年で大きく改善したものの、地球が持続できるレベルの３倍以上も高いことが分かった。
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スイス連邦環境省が１０日発表した報告書によると、スイスの人口１人当たりの環境フットプリントは過去２０年で１９％減った。
技術や新規制によってスイス国内の負荷量は減ったが、海外で発生するフットプリントは急増。報告書によると、２０１５年のスイスのフットプリントの４分の３は国外で生じた。
スイスの内需が大きいことや、国外の原材料や資源への依存度が高いことが背景にある。
環境省のカリン・ジークヴァルト副長官は「スイスは内需が比較的大きいため、１人当たりの環境負荷が不均衡に高くなる国の一つ。スイスの負荷は地球が持続可能な量の３倍を超えている」と述べた。
今回の調査は、１９９６～２０１５年の生産・消費による温室効果ガスの排出や生物多様性への負荷、水の使用量などを調べた。
内訳
住宅地や交通、食料分野での生産・消費が与える影響が最も大きいことが分かった。調査期間中、スイスが動植物に与える負荷は１４％上昇。輸入品の消費が主な原因だ。
動植物への負荷を示す「生物多様性フットプリント」が、地球の持続可能な水準を上回っていることを示す。
消費活動による１５年の温室効果ガス排出量は１人当たり約１４トン（二酸化炭素換算）。欧州平均より多く、世界平均の０．６トンを大幅に上回った。１人当たり排出量は過去２０年で減ったが、人口が増えたために国全体の排出量は１２％増えた。
改善すべき分野
報告書は改善すべき分野として、消費者行動とサプライチェーン（流通網）を挙げる。交通や飲食料、住居にも改善余地がある。政府の「エネルギー戦略２０５０」では建物のエネルギー効率を高め、化石燃料を風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーに置き換えることを目標にし、環境フットプリントの削減に役立ちそうだ。
エコカーを選んだりなるべく航空旅客を避けたりするなど、消費者の行動変化も必要だと指摘した。動物性製品を使わず、食品廃棄物の削減に取り組むことも挙げた。
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SDGsに対するスイスの野心的な取り組み 一貫性欠如の指摘も
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２０３０年までに、世界全体が取り組む目標と達成すべきターゲットを示した「持続可能な開発目標（SDGs）」。これを実現するためにスイスでも、さまざまな方策が決定された。だが、スイスの取り組みは一貫していないと指摘するNGOの声も聞かれる。
国連（UN）のこの「持続可能な開発目標（SDGs）」は、貧困の根絶や環境保護などの分野に関する１７の目標と、１６９項目のターゲットを掲げる。これは、０１年に策定され、１５年末に期限を迎える「ミレニアム開発目標（MDGs）」を後継する新しい目標だ。
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地球を救うグリーン経済 推進求めスイスで国民発議
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環境に配慮しながら持続可能な経済発展を目指す「グリーン経済」。緑の党はその推進を目指したイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。この案が２５日の国民投票で可決されれば、スイスは２０５０年までに、持続可能で資源の利用効率が高い経済を実現しなければならない。政府や議会の多数は同案を非現実的と見なしている。
天然資源の世界消費量は１９８０年代以降、地球が自然回復できる量を大幅に超え続けている。国連環境計画（UNEP）によると、今の先進国の経済モデルを維持したまま発展途上国で資源消費量が上昇すれば、天然資源の消費量は２０５０年までに３倍に膨れ上がる。
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スイスが人口増加を抑えれば資源保護につながる？
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世界の人口増加を抑え地球の限られた資源を持続させようと、環境団体「エコポップ（Ecopop）」が立ち上げたイニシアチブ（国民発議）が物議を醸し出している。同団体は具体的にスイスへの移民数規制と、途上国での家族計画の促進を提案。１１月３０日の国民投票でその是非が問われる。
エコポップが提案するのは、入移民超過（スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの）を３年平均で人口の０．２％以下に抑えること。そして、政府開発援助の出資金の少なくとも１割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。
イニシアチブを成立させるためには、１８カ月以内に１０万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は１８カ月も経たないうちに１１万９千人分を集めた。
「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。
家族計画は人権
エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。
そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、１９６８年に国連が人権として認めているという。
ギャグノー氏によれば、現在およそ２億２２００万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の５件に２件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。
出生と経済の繁栄
しかし、イニシアチブに反対する声は大きい。反対を表明しているのは政府を始め、すべての主要政党、経済界、労働組合、教会、そして人道支援団体だ。
このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。
シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。内容は話にならない上に、現実味がない」
経済連合エコノミースイスは、移民数を年間１万６千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。
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