直接民主制へ向かう

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主な記事

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データ民主主義 「結婚罰」問う国民投票で政府のデータミス発覚 スイス初の再投票か

スイスで2016年に実施された夫婦に対する税制上の不均衡是正を問うイニシアチブ(国民発議)で、議論の根底を成すデータに誤りがあったことがわかった。不均衡税制の対象となる既婚夫婦が、当時示された組数の4倍以上いた。イニシアチブを提起したキリスト教民主党は投票のやり直しを求めており、実現すればスイ...

動物保護 畜産動物の虐待に反対 スイスで国民投票求め署名活動始まる

スイスの動物保護団体と環境団体が12日、大規模な工場式畜産は動物の福祉に反するとして廃止を求めるイニシアチブ(国民発議)を起こすため署名活動を始めた。国民投票の実現には18カ月以内に10万人以上の署名が必要となる。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集 国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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スイスファースト 「国際法よりスイスの法律を優先」連邦議会は反対を表明

スイス連邦議会は、国際法より自国法を優先する国民発議「国内法優先イニシアチブ」に対し、反対を表明した。イニシアチブは議会の決定に関係なく国民投票で有権者の是非を問う。

グラフで見る国民投票の歴史 時代とともに発展してきた直接民主制

中立性や連邦制と並んで、スイスという国を特徴付ける直接民主制。国民投票は、国民が直接意思表示をするための重要な手段だ。その国民投票にかけられてきた事案の数は、1970年代以降著しく増えている。1848年から現在まで、実に600回以上もの国民投票が行われてきた。

ヴェレンベルク スイス住民投票で放射性廃棄物の埋蔵に再度ノー

ニトヴァルデン準州で10日行われた住民投票で、放射性廃棄物を最終的に埋蔵する候補地の予備リストから、同州ヴェレンベルクを削除するよう連邦政府に求める州の提案が大差で可決された。

2018年6月10日の国民投票 新通貨制度ソブリンマネー否決、新賭博法は可決 スイスの国民投票で

スイスで10日、通貨制度の抜本的改革案「ソブリンマネー・イニシアチブ」と、オンライン賭博の規制を厳格化した「新賭博法(連邦法)」の2件が国民投票に掛けられた。「ソブリンマネー・イニシアチブ」は反対が賛成を大幅に上回り、否決。新賭博法は賛成多数で可決された。

多すぎる投票案件数 チューリヒ市の「モンスター投票」 有権者は耐えられるか

ポルシェ、プライベート銀行、パーティー、コカイン―。チューリヒ市は様々な点で最高の町だが、それは直接民主制にも当てはまる。今月10日の日曜日、有権者が是非を決める案件の数は14件にも上る。ただ、これだけ多くの案件の是非を一度に問うことには危険性もある。

農薬のない世界 スイス全域で農薬使用を禁ずるイニシアチブが国民投票へ 発起人に聞く

スイス国内全域で農薬の使用を禁止するよう求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた市民グループが今月、国民投票実施の条件を満たす署名14万筆を集め、連邦内閣事務局に提出した。今後数年以内に国民投票が行われる見通し。革新的な内容だが、発起人たちは過半数を取れると自信を込める。

2026年冬季五輪 ヴァレー州の五輪誘致 住民投票控え高まる議論

ヴァレー州で6月10日、2026年冬季五輪招致を巡る住民投票が行われる。州都シオンの立候補は過去50年で4度目となるが、最新の世論調査では反対が58%に上った。投票直前の地元の様子を取材した。

コラム「2019年スイス総選挙」 スイスの政治状況はまるで「3極プラグ」

スイスの選挙を分析する際、キーワードとなるのが「分極化」だ。政局は現在、2極化から3極化している。政党が勢力を高めるには、三つの極の間で迷う浮動票を取り込むのではなく、独自の極を築いて新しい有権者を呼び込む必要がある。

デモクラシー研究室 小難しい国民投票の案件 国民が理解するには?

国民投票が盛んなスイスには、内容が難しいイニシアチブ(国民発議)も登場する。そこで専門家が解説するが、彼らの説明は理解しづらく、政治的に中立でないこともある。そんな中、博士学生のファビオ・カネッジさんが解決の糸口を探し、答えを見つけた。

オリンピック招致 2026年冬季五輪招致を目指すシオン 州の財政プランに反対の声

2026年冬季五輪の候補地の一つ、スイス・ヴァレー州の州都シオンで、同州の有権者の6割が招致活動費のために州予算から1億フラン(約110億円)を投じることに反対している。

デモクラシーの伝道師 若い世代に民主主義を伝えるアニヤ・ウィデン・ゲルパさん

アニヤ・ウィデン・ゲルパさん(45)は、スイスで、革新的な方法で積極的に民主主義を推進する指導者とみなされている人の一人だ。 ...

スイスの政治制度 スイスの直接民主制と国際法、折り合いはどう付ける?

国内法と国際法、相反した場合にどちらを優先するかー。これはスイスで長年議論されてきたが、とりわけ問題になるのが、直接民主制との関係だ。両者の間でどう整合性を取るのか。専門家が六つの「処方箋(しょほうせん)」を説明する。

シリーズ「スイスの民主主義」 法案を一瞬で白紙にする国民の拒否権、レファレンダム

スイスでは最終的な決定権を握るのは国民だ。スイスの政治制度で最も重要な柱の一つである国民の拒否権「レファレンダム」は政治家にとって厄介で、立法プロセスが複雑になる要因でもある。だが、国民がいつでも拒否権を行使できるからこそ、持続的かつ幅広く支持された解決策が生み出されている。

2018年6月10日の国民投票 ギャンブル・ビジネスの命運どう出るか?スイスの新賭博法とは

スイスで来月10日、国民投票が行われ、新賭博法について民意が問われる。一風変わったこの案件では、賛成派、反対派の熾烈な戦いが繰り広げられている。賛成派は「新法が公益を潤し、ギャンブル依存症の対策強化になる」と主張し、反対派は「新法がインターネットの検閲行為を助長し、スイス・カジノの孤立を招く」...

2018年6月10日の国民投票 ソブリンマネーは金融危機の治療薬?

今日、お金は主に民間の銀行が作り出している。広く信じられているように、中央銀行が作っているわけではない。投機や金融危機はこのようなシステムが招いているのではないか。そう考える「ソブリンマネー・イニシアチブ」の支持者は、通貨制度の抜本的改革により、スイスの銀行業界の安定化を図ろうとしている。しか...

スイスの直接民主制と青空議会 挙手で投票 アッペンツェルで「ランツゲマインデ」開催

スイス北東部アッペンツェル・インナーローデン準州で29日、有権者が野外広場に集まり法律改正の是非や州議員の選出などを挙手で投票する「ランツゲマインデ(青空議会)」が開かれた。

若者の政治参加 スイスの若者、政治離れ進む テレビや新聞を信用せず

スイスの若者の政治プラットフォーム「Easyvote」などによる調査で、スイスの若者は以前に比べて政治情報への関心が薄れ、メディアへの信用も以前より減ったことが分かった。