主な記事

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2020年2月9日の国民投票 スイスに公営住宅の割り当て基準は必要か?

国に低家賃住宅の促進を義務付けるよう求めるイニシアチブ(国民発議)「もっと手の届く住宅を」が2月9日、スイスで国民投票に掛けられる。賛成派は投機家よりも賃借人を優遇すべきだと主張する一方で、反対派は規制の行き過ぎはかえって不動産市場の不安定化を招くと非難する。

移民政策 スイスに聖域都市は存在するか?

米国では最近、一部の都市が移民問題に関して連邦政府と真っ向から対立している。スイスでも、より規模は小さいものの、同様に政策の違いが浮上している。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

企画記事

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集

国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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スイス多国間主義の100年 国際連盟から国際連合へ、スイス孤立主義の終焉

100年前、スイスは国際連盟に加盟すべきか否かの重大な決断を迫られた。1920年のこの歴史的な国民投票と、国際連盟の後継である国際連合への加盟が問われた1986年と2002年の国民投票とでは、スイスの中立と孤立主義に対する姿勢に変化が見られた。 ...

スイスの政治 スイスの政党資金規制案をめぐる議論

スイス全州議会(上院)は、政党の政治資金の透明化を求めるイニシアチブ(国民発議)に対して、規制を弱めた代替案を提案した。だが、これで十分と言えるのか。

ジェントリフィケーション 年金が減らしていく、若者にも手が届く住まい

投資へのプレッシャーが重くのしかかるスイスの企業年金基金。安全かつ高利益と見なされている不動産に狂乱的な放資を続け、家賃の高騰を招いている。このような状況を悲嘆するスイスやドイツ、オーストリアの住民が、請願という手段で抵抗し出した。

私の視点 「外国人にも地方参政権を」

スイスに住む外国人には、義務はあるが投票権はない。だが在外スイス人はその反対だ。この状況は不公平だと指摘する元外交官のポール・ヴィドメール氏が、その考えを語る。

異色の担当相に聞く 台湾のデジタル民主主義からスイスが学べること

スイスの直接民主制は、古いアナログな制度としては「世界一」とされる。だが、電子投票制度の導入が失敗するなど、デジタル化への道は極めて険しい。一方、台湾はデジタル版の参加型民主主義で世界の先端を行く。異色な経歴を持つ台湾のデジタル担当相、唐鳳(オードリー・タン)氏にその成功の理由について聞いた。

閣僚選 「与党」のないスイス連邦 内閣はどう意思決定するのか

スイス連邦議会は11日に新しい連邦閣僚7人を選出する。今回の注目は、10月の総選挙で大勝した緑の党が閣僚ポストを得るかどうかだ。

広告 スイス内閣、未成年のたばこ規制案に反対

スイス連邦内閣は6日、未成年者と若者をターゲットにしたたばこ製品広告を禁止するイニシアチブ(国民発議)に反対を表明した。

このコンテンツは2019/12/09 11:13に配信されました

外交戦略 これからのスイス外交政策 キーワードは「一貫性」

イグナツィオ・カシス外相はスイスの外交政策の方向性を新たに定めるつもりだと、スイスメディアは報じている。その真偽を知っているのが、パスカル・ベリスヴィール連邦外務事務次官だ。「外交戦略2020~23」の作成を担う同氏は、ベルンにある自身のオフィスでswissinfo.chの取材に応じた。

直接民主制 英、EU離脱で2度目の国民投票?スイスから学べることは

2016年の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決めた英国では、今も離脱派と残留派とが対立している。国民投票が再び実施されれば、対立は解消されるのだろうか、それとも、さらに深まるだけなのか?専門家は、英国がスイスの直接民主制から学べる教訓があると指摘する。

軍隊廃止イニシアチブから30年 スイス国民が軍隊にノーを突きつけた日

スイスで軍隊廃止案の賛否を巡り国民投票が実施されたのは、今から30年前。賛成票が予想以上の伸びを示し、その後の軍隊改革につながった。それは冷戦からの解放にも影響を及ぼしたといえるのか。当時の立役者たちが回想する。

選挙総括 2019年総選挙 スイス史上3度目の「番狂わせ」

スイス連邦議会の新しい顔ぶれが決まった。連邦議会の勢力図がこれほど変化したのは過去に例がない。24日には残る3州でも全州議会(上院)議員の決選投票が行われ、全ての結果が出揃った。そこで今回の選挙を総括する。

国際機関 スイス人の目から見た欧州評議会とは?

スイスは中立国であり、欧州連合のメンバーではない。しかし、今年創設70周年を迎える欧州評議会(本部フランス・ストラスブール)には加盟している。スイス代表として欧州評議会で10年以上にわたり活躍してきたリリアン・モーリー・パスキエさんに欧州評議会の仕組みについて話を聞いた。 

軍、行政職、議員… スイスの「民兵制」が危機

スイスの参加型民主主義の根幹ともいえる「Militia system」(民兵制)は、国外では軍隊と関連付けられるのが一般的だが、スイス国内では政治や社会にも広く根付く。どのような概念から成る制度なのだろう。

スイス総選挙 緑の党大勝の総選挙 上院でも同じ風が吹くか?

緑の党・自由緑の党が大勝した今年のスイス総選挙。でも、これで終わりではない。今月、多くの州で全州議会(上院)の決選投票が控えているからだ。

オリンピック シオン冬季五輪招致を断念 その代償は7億円

スイスで住民投票の結果を受けて断念した2026年冬季五輪招致活動の事業費は630万フラン(約7億円)に上ったと、仏語圏の日曜紙が報じた。連邦、関係自治体、スイスオリンピック委員会が費用を負担したという。

このコンテンツは2019/11/06 6:30に配信されました

総選挙で歴史的勝利 環境系2党が閣僚ポスト狙う スイス

今月の総選挙で歴史的大勝を収めた緑の党・自由緑の党が、7人で構成する内閣閣僚のポストを狙っていると複数のメディアが報じた。