直接民主制へ向かう

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主な記事

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スイス政治をコミック本で スイスの人気キャラクター「グロービ」が教える民主主義

子供にとって「民主主義」はとっつきにくいテーマだ。自分たちとは関係のない、大人の世界の言葉に思えてしまうからだ。そこでスイスの民主主義を子供たちに分かりやすく説明する本が登場した。主人公はスイス・ドイツ語圏で絶大な人気を誇るキャラクター「グロービ(Globi)」だ。

スイス初の試み スイスでベーシック・インカムの社会実験に想定上回る応募者

チューリッヒ近郊のライナウで、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシック・インカム」を試験的に導入する計画が実現に一歩近づいた。社会実験にたくさんの参加希望者が集まったためだ。

関連コンテンツ

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直接民主制 レファレンダムとは?

スイスでは国民が憲法改正案を提案したり、連邦議会で承認された法律を国民投票で否決したりできる。

直接民主制 イニシアチブとは?

スイスでは、政治的決定に参加する権利が市民に与えられている。直接民主制はスイスだけに限った制度ではない。しかし恐らく、ほかの国よりこの国でより発展している。 ...

直接民主制 タウンミーティング

単なる意見聴取の場にとどまらず、立法・行政手続きの一環に位置づけられるタウンミーティング。スイス直接民主制の心臓部が今、ほころびを見せている。住民自治の現場で何が起きているのか、五つの自治体で深層に迫った。

特集 国民投票を知る

憲法改正に向け、日本でも国民投票の議論が深まっている。スイスは、年に4回も国民投票が行われる直接民主制の国。そんな経験豊富なスイスから、日本の国民投票のあり方について、エキスパートの様々な意見を紹介する。

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国際民主主義デー 世界的に民主主義離れの傾向 崩れ落ちる平和の礎

9月15日の国際民主主義デーに際し、スイスの政治学者クロード・ロンシャン氏は「現在、世界中でオートクラシー化(独裁化)が広がっている」と警鐘を鳴らす。支配者が権力を独占し、思いのままに行使するこの支配形態は、必ずしも独裁政治に直結するわけではないが、民主主義の崩壊が始まっていることには間違いない。

コラム「2019年スイス総選挙」 国民発議の快進撃は終わった

スイスでは国民発議(イニシアチブ)が前回2015年の連邦議会議員総選挙以降、一度も成功していない。それ以前の12年間では快進撃が続き、9件の提案が可決されてきたのとは対照的だ。これは偶然か、それとも転機の訪れか?

デモクラシー研究室 連邦制って何?

スイスでは、国の権力は三つのレベルに分かれる。連邦政府、26の州、そして2222の自治体だ。この連邦制がスイスの多様性を保障している。ベルン大学の政治学者ショーン・ミュラーさんは、小さな多民族国家におけるこの民主主義の生命線を研究している。

山岳地域の摩擦 守るべきは羊か観光客か 牧羊犬めぐり揺れるスイスの農村

ゴッタルド峠周辺の山間部では、羊などの群れを守る牧羊犬、ガードドッグがオオカミやクマだけでなく、夏の行楽客にも襲いかかるのではないかという不安が渦巻いている。地域の住民は、特定の地域でガードドッグを禁止する運動に署名した。伝統と観光の共存がかかったこの問題の奥は、幾重にも深く重なる。

#MeToo スイスでの女性への暴力事件 政治家に迫られるその対応とは

今月、ジュネーブとチューリヒで若い女性6人が複数の男性に暴行を受けた。この事件はソーシャルメディアや新聞、そして政界でも大きな波紋を呼び、ジュネーブのナイトクラブで起きた事件に反発する抗議の波はついにベルンの行政官庁に到達した。

地方レベルの民主主義 スイスの基礎自治体、連邦に「ノー」を言う権利求める

世界にある民主主義国の中でスイスほど参政権が充実している国はほかにない。そんなスイスでは今、連邦の決定に「ノー」を突き付けることができる権利を基礎自治体(市町村)に認める案が議論されている。しかし、連邦議会で支持される可能性はほとんどない。 ...

2018年9月23日の国民投票 憲法改正でスイスの自転車利用者は増えるか

交通インフラを整備し、自転車の利用を促進- このような目標を掲げた、自転車専用レーンの設置を憲法に盛り込もうという提案が、9月23日の国民投票にかけられる。連邦政府・議会がともに支持を表明する一方で、右派国民党はこのような憲法改正は非現実的で不必要だと反対している。

男性の育児休業 男性に育児休業がないスイス、制度導入を巡り議論が活発化

スイスではここ数年、育児休業を巡り激しい議論が繰り広げられているが、実を結んだことはほとんどない。2005年に14週間の産休がかろうじて導入されただけだ。現在は父親の育児休業に関して様々な提案が議論されている。

民主主義研究 ポピュリストから民主主義を守るには?スイスの研究所、解決策を模索

民主主義は世界中で抑圧されている。強権的な政治手法を取るポピュリストが台頭しているからだ。そしてポピュリズム研究が隆盛を迎えている。アーラウ民主主義センター(ZDA)では、ポピュリストが国民の権利に及ぼす影響について研究している。

ディミトリ・ロージさん SNSを駆使し有権者を動かすスイスのデジタル政治活動家

背の高いその青年はカジュアルな服装で、あごのあたりに無精ひげを生やし、親しみやすい黒っぽい目をした、一見どこにでもいる普通の若者だ。この数カ月の間にいくつかの新聞で描写されていた通りだ。

2018年9月23日の国民投票 地産・持続可能な地域農業の促進に国の援助を 「食料主権を求めるイニシアチブ」とは?

持続可能な方法で生産された地産食材を地域住民に優先的に提供する-。スイスで農業政策の抜本的な改革を求めるイニシアチブ(国民発議)が来月、国民投票で是非を問われる。イニシアチブの発起人らは「農業は第一に、環境を考慮した持続可能な食料を地域の住民に供給するべきだ」と支持を訴えるが、反対派は国が過度...

デモクラシー研究室 若者が政治に参加する理由とは?

スイスの若者の投票率は、国民の平均を大幅に下回っている。若者はどういう政治的テーマだったら投票所に足を運ぶのだろうか?投票率を上げるのに効果的な方法とは?

環境政策 環境団体、異常気象で温暖化対策をスイス政府に訴え

国際環境団体グリーンピースが8日、スイス政府の気候変動政策 に対する抗議活動を起こした。別の市民団体は来春、2050年までに化石燃料の使用の全面禁止を連邦政府・議会に求める「氷河イニシアチブ」の立ち上げを計画している。

コラム「2019年スイス総選挙」 スイスとEUの条約交渉、成功のカギは国内協議

スイスは今夏、欧州連合(EU)との関係性を巡る条約交渉で難題に直面している。EUがスイスに「市場開放」と「賃金ダンピング規制の緩和」を要求しているからだ。スイスはEUの意向に沿う考えだが、国内の高い賃金水準は頑として守ろうとしている。難しい交渉だが、有効な手立てがある。それは「協議」だ!

スイスの年金制度 女性の定年年齢引き上げ、連邦政府が年金改革の新たな骨子案公表

スイス連邦政府は、日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金制度(AHV)の財源確保を目的とした年金制度改革について新たな骨子案をまとめた。女性の定年を64歳から男性と同じ65歳へ引き上げ、付加価値税(VAT)の税率も上げる。一方で対象となる女性への緩和措置も盛り込んだ。

直接民主制 「軍需産業への資金援助を禁止」案、スイスで国民投票へ

軍需品の製造企業に一切資金援助しないことを求めたイニシアチブ(国民発議)が、スイスで近く国民投票にかけられることになった。連邦内閣事務局が7月、国民投票実施に必要な署名数を確認したとして、イニシアチブを受理した。

全ての人に最低生活保障の現金を支給 無条件のベーシックインカム 500年にさかのぼる歴史

トマス・モアが著書「ユートピア」で無条件のベーシックインカムの思想を世に出してからちょうど半世紀後。スイスで、世界で初めてこの案の是非を問う国民投票が行われた。