スイス公共放送でセクハラ問題が浮上、独自調査へ
フランス語圏のスイス公共放送（RTS）で社員のセクシュアルハラスメント疑惑が浮上し、スイス公共放送協会（SRG SSR）が独自に調査を始めた。告発された幹部2人は停職処分を受けた。
RTSをめぐるセクハラ疑惑は10月31日、フランス語圏の日刊紙ル・タンが独自ニュースとして報じた外部リンク。これを受けスイス公共放送協会の理事会は4日、責任の所在を明らかにするため調査を開始したと発表した。
RTSの経営陣は幹部2人の停職処分について、スイスメディア労働組合と2日に会合を開いた上での「具体的かつ即時の措置」だと説明。労組側は、セクハラやいじめに対して早急に行動をとるよう要求した。
RTSの経営陣は従業員に宛てた社内通知で、多くの従業員の声が（しかるべき場所に）届いていなかったことは非常に遺憾だと述べた。
スイス公共放送協会はswissinfo.chの親会社。協会は4日付の声明で、こうしたハラスメント行為を「最も強い言葉で」非難し、従業員がそのような被害を受けたことは遺憾だと述べた。
理事会は、ハラスメント事例の報告システムを改善するよう求める命令を出した。独立の調査は、ハラスメント行為を受けた従業員が利用できる既存システムの見直し・改善を目指す。
元有名司会者も
ル・タンは匿名の情報源を元に、RTSで何年もいじめやセクハラがあったと報じた。告発された3人の中には、RTSの元著名テレビ司会者ダリウス・ロシュバン氏も含まれる。ロシュバン氏は告発内容を否定している。
ル・タンは、RTSの経営陣と管理職はこうした行為に一貫して目をつぶっていたと報じている。
スイス公共放送協会のジル・マルシャン会長は同紙のインタビューで「私たちは間違いを犯した」と述べた。マルシャン氏は、2014年に幹部1人がセクハラで告発された時のRTS局長だった。同氏は、調査が包括的ではなかったことを認めた。
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