スイスでは、父親の育児休業が法律で保障されていない。今夏初め、父親が２０日間の育児休業を取得できるよう求めるイニシアチブ（国民発議）が出されたが、先進国の育児休業日数と比べると、それでも少ない。

　経済協力開発機構（OECD）が３５カ国を対象に父親が取得できる育児休業日数をまとめた２０１５年の統計によれば、最も多いのが韓国の３７１日で、日本は３６５日。３５カ国の平均は約２カ月だ。

　イニシアチブが要求する４週間（休日を除く）はOECDの平均値以下。OECDのランキングでも、スイスは米国、カナダと並び最下位だ。

　イニシアチブの国民投票が実現するまでには３～４年かかる見込みで、結果がどうなるかも未知数だ。ただ、１５年にイニシアチブの発起人らが実施した代表調査によると、父親の育児休業を支持した人は全体の８１％に上った。

　しかし、スイスでは母親の育児休業を認めるのにも苦難の道をたどった経緯がある。ましてや父親の育児休業となると、すんなりいくのだろうか。

　この国では母親の育児休業が認められるまでに７０年の年月を要した。０４年の国民投票でようやく可決され、始まったのは翌０５年だが、こうした権利はすでに１９４５年に憲法に盛り込まれていた。０５年以降、仕事を持つ女性は１４週間の育児休業が認められ、その間は給料の８割が支払われる。だが男性にはそのような制度がない。

　父親に４週間の育児休業が認められれば、母親と２人合わせて計１８週間の育児休業を取ることができるようになる。