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資産凍結措置に不備

マルティ氏の提案は欧州議会で認められている Keystone

この措置によって資産を凍結されている個人は世界中に約370人いる。また、およそ60の企業もこのブラックリストに載せられている。

このコンテンツは 2007/11/13 09:12

欧州議会の要請を受けて1年前から調査を行っていたマルティ氏は、この度その結果を発表し、不備を指摘した。

独立機関の検査

マルティ氏は、テロ活動を行った証拠のない市民がブラックリストに載せられている例を挙げ、独立機関による検査を要請。彼の提案により、これまでもいくつかの改善が行われている。たとえば、ブラックリストに載せられる個人や企業は事前に書面でその旨を伝えられるようになった。また、各国はリストから個人の名前を消去するよう申請することもできる。

この資産凍結措置は1999年、アフガニスタンのタリバーン制裁のために導入されたもので、国際連合 ( UN ) の制裁委員会が監視を行っている。欧州連合 ( EU ) でも適用しており、欧州議会はマルティ氏の報告を2008年1月の本会議で取り上げる意向だ。


swissinfo、外電

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