トランプ2.0、グリーンランド、アルテミス2号…スイスのメディアが報じた米国のニュース
スイスの主要メディアが1月15～21日に報じたエメリカ関連ニュースから①トランプ2.0が1周年②グリーンランド関税、対抗策は？③アルテミス2号が打ち上げ間近、の3件を要約して紹介します。
ドナルド・トランプ米大統領が21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）のためにスイス東部の山岳リゾート、ダボスに到着し、世界の耳目を集めました。1月20日はトランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから1周年の節目でしたが、スイスメディアは「トランプ大統領には多くの特質があるが、予測可能性は備えていない」という論調で一致しました。
トランプ2.0が1周年
スイスメディアはドナルド・トランプ氏の（2度目の）大統領就任1年を振り返った。控えめに言っても、好印象を持っていないようだ。
「アメリカには『アヒルのように歩き、アヒルのように鳴き、アヒルのように泳ぐものは、アヒルだ』という諺がある」――ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は19日、こう伝えました。「この論理に従えば、ドナルド・トランプ氏は権威主義的で反民主主義的な統治者だ。その証拠は山ほどある」
SRFは「トランプ2.0、解き放たれたアメリカ大統領」と題した分析の中で、トランプ氏が選挙での敗北を受け入れず、司法を敵対者に仕立てあげ、大学やメディアに圧力をかけていると指摘しました。
「トランプとその取り巻きは、虚偽をどんどん広めている。アメリカ国民が自らの目で見たものが歪曲されている」とSRFは伝えています。「2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件は、平和的な抗議活動として再解釈された。トランプ氏はこの事件で有罪判決を受けていた約1500人の男女に恩赦を与えた。対照的に、ミネアポリスで移民税関捜査局（ICE）職員に射殺された女性（先週の報道記事参照）は、死因の調査も行われないまま、トランプ政権によって即座にテロリストとレッテルを貼られた」
フランス語圏の大手紙ル・タンは、「下品な行為」があまりにも何度も繰り返されたため、もはや誰も衝撃を受けていないと評しました。そして「一体何のために？購買力は停滞し、生活費は上昇している。医療費も同様だ。この国はもはや理論ではない権威主義へと沈みつつある」と総括しています。
ドイツ語圏の大手紙NZZは「トランプ氏はかつての不動産王のようにアメリカを統治している」と指摘しました。「就任1年で、彼は権力の頂点に達したと考えている。しかし、民主主義の政治においては、その代償はビジネスとは異なる計算方法を用いる。トランプ氏は多くの有権者の好意を無駄にし、アメリカの同盟国の信頼を揺るがしたのだ」
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは米ギャラップ社の世論調査をもとに、トランプ氏の人気を分析しました。12月中旬のトランプ氏の支持率がわずか36%だったことを挙げ、「アメリカ大統領が国際的な批判を浴びない日はほとんどない。しかし、トランプ氏は国内でも支持を失いつつある」と伝えています。「他のすべての米国大統領とは対照的に、彼は国民の過半数の支持を得たことは一度もなかった」
同紙は、2001年のアフガニスタン侵攻と2003年のイラク侵攻を例に挙げ、アメリカのイメージがここしばらく低下傾向にあると指摘しました。「しかし、国のイメージは大統領の評判とも不可避的に結びついている。そのため特にヨーロッパでは、この1年間で反米ムードが広がっている。トランプ氏は、回答者のほとんどから傲慢で不誠実、危険人物と評されている。ほぼすべての国で、国民の大多数は、トランプ氏が紛争地域や世界経済の問題を解決できる能力を持っていると確信していません」（出典：SRF外部リンク、NZZ外部リンク、ターゲス・アンツァイガー外部リンク／ドイツ語、ル・タン外部リンク／フランス語）
グリーンランド関税、対抗策は？
トランプ大統領がグリーンランド領有に向けた動きは「後戻りできない」と意気込むなか、スイスメディアはいくつかの解決策を提示しています。
※本記事原文（英語）が21日に配信された後、トランプ氏は欧州8カ国への追加関税方針を撤回しました。
ターゲス・アンツァイガーは19日、「アメリカのグリーンランド領有に反対し続けるなら欧州8カ国に懲罰的関税を課すというトランプ氏の脅しは、大西洋横断パートナーシップを数十年ぶりの深刻な危機に陥れた」と危機感を示しました。またブリュッセル、パリ、ベルリン、ローマ、コペンハーゲン、ロンドンが週末中ずっと対応策を協議していたと報じています。
欧州はアメリカへの資金供給を止められるのでしょうか？SRFは21日、この考えが勢いを増していると報じました。「欧州の主要投資家が米国債を売却したり、新たな資金調達ラウンドへの参加をやめたりすれば、米国にとって問題となる可能性がある」
フランソワ・ノルドマン元大使はル・タンへの寄稿で冷静な対応を呼びかけました。「誰もが力を発揮した今、北京とモスクワの戦略家たちにしか利益をもたらさないこの危機から脱出する時が来た」
ノルドマン氏は、アメリカのシンクタンク「大西洋評議会」が、デンマークとアメリカの間で1951年に締結された防衛協定の改定を提案していることを指摘しました。同評議会は、この改定案はデンマークの国家としての地位に疑問を呈することなくアメリカの要求を満たすものだと主張している。「トランプ氏は、自身の圧力戦術が実を結び、自らの拠り所としてきた木から降りてきたと主張しても面目を失うことはないだろう」
ノルドマン氏は、このシナリオがWEFで始動し、北大西洋条約機構（NATO）内での交渉への道が開かれ、ワシントンで「SNS上のメッセージではなく、外交手続きの冷静さの中で」結論が出ることに期待を寄せました。
一方、NZZは19日の社説で、断固とした行動を求めました。「ドナルド・トランプは単なるお世辞には動じないだろう。欧州は自らの原則を守り、より自立しなければならない」
「トランプ氏がNATO加盟8カ国に現在脅迫している追加関税は、経済的には痛みを伴うものの、対処可能だ。しかし、より根本的な問題が絡んでいる。EUとの関税協定のような合意は、トランプ政権によっていつでも変更される可能性がある。トランプ氏は、自身の利益が危うくなると譲歩し始める。中国との関係がその例だ。例えば、物価上昇が有権者の不満を招いた場合がそうだ」
こうした観点から、NZZは欧州諸国が高関税を課すと脅すのは正当だと結論付けました。「アメリカのハイテク企業にとって、より高額な市場アクセスも対抗措置の一つとして考えられるべきだ」
「ヨーロッパには越えてはならない一線があることを明確にしなければならない。EU加盟国全体の関税同盟と同様に、領土保全と各国の自決権もこの一線を画す。だが、強い印象を与えるためには、ヨーロッパ諸国は最終的に一つになって行動すべきだ」（出典：ターゲス・アンツァイガー外部リンク、NZZ外部リンク、SRF外部リンク／ドイツ語、ル・タン外部リンク／フランス語）
アルテミス2号が打ち上げ間近
米航空宇宙局（NASA）は17日、巨大なSLS（スペース・ローンチ・システム）ロケットをフロリダ州の発射台に向けて移送しました。フランス語圏のスイス公共放送（RTS）によると、50年以上ぶりに宇宙飛行士が月周回軌道に乗るミッションです。
わずか6kmの移動に約12時間を要したアルテミス2号の移送は、待望の月探査機打ち上げ前の最終ステップの一つとなりました。ロケットが一連の試験に合格すれば、早ければ2月6日にも打ち上げられます。5日間の待機期間を逃した場合、次の打ち上げ期間は3月6～11日です。
NZZは、アルテミス2号ミッションによって「NASAはアポロ計画の栄光の時代に戻ろうとしている」と伝えました。「1972年以来初めて、宇宙飛行士は再び月の近くを飛行することになる」。このミッションは、宇宙飛行士が月の南極に着陸する予定のアルテミス3号ミッションのテストと位置付けられています。その実現は早くても2028年になる見込みです。
10日間の旅で、クリスティーナ・コック氏、ビクター・グローバー氏、リード・ワイズマン氏の3人のアメリカ人宇宙飛行士と、カナダ人のジェレミー・ハンセン氏は、地球から少なくとも40万㎞離れた軌道を旅する。NZZによると、これは「これまでのどの宇宙飛行士よりも遠い距離」です。オリオン宇宙船は高度7500㎞で月の裏側を飛行し、その後、月の重力を使って地球に帰還する予定です。
認知テストでは、宇宙飛行士が無重力状態にどのように反応し、未知の環境におけるストレスの多い状況にどのように対処するかを試します。宇宙放射線の影響も調査されます。「月への飛行では、宇宙飛行士は地球の保護磁場の外にいるため、国際宇宙ステーション（ISS）よりも宇宙放射線の影響がはるかに強くなる」とNZZは説明します。「飛行中に太陽から放射線が突然放出された場合、宇宙飛行士は通常は保管場所として使用されている宇宙船の一部に退避する」
NZZは、長期的にはNASAとそのパートナーは月面に地上局を設置し、「人類が生きるために必要なものの多くが欠けている」天体での生存を練習することを目指していると解説しました。（出典：RTS外部リンク／フランス語、NZZ外部リンク／ドイツ語）
次回「スイスのメディアが報じた米国のニュース」日本語版は1月29日（木）配信予定です。
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英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子
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