遺伝子組み換え大豆使用飼料誤認の損失、政府が半分負担

大豆と連邦の遺伝子組み換え原料検査証明書 swissinfo.ch

昨年３月連邦食物検査所の検査の結果、遺伝子組み換え原料を含まないとされた飼料に１７％の遺伝子組み換え大豆が含まれていた事が発覚した。在庫飼料の回収費用や小売業者・食肉生産者の損失額は１３０万スイスフランにのぼったが、このほど連邦政府および各関係者で負担し合い、うち政府が２分の１を負担することで合意した。

フリブール州Psieuxの連邦食物検査所は一昨年、家畜用飼料１０００トンを遺伝子組み換え大豆を使用していないと誤った検査結果を出した。検査所の証明書を受けたこの飼料は、スイスの２大スーパー、ミグロスとコープの「organic」ラベルの食肉と鶏卵の契約生産牧場で家畜の飼料として使用された。が、昨年２月の再検査で誤りが確認してから、ミグロスとコープは食肉と鶏卵を「遺伝子組み換え大豆使用飼料で飼育」と明記したラベルで低価格での販売を余儀無くされ、飼料は市場から回収された。連邦農業局のヨルディ報道官によると、飼料の回収費用と小売業者の受けた損失額は１３０万スイスフランにのぼったが、連邦政府、大豆輸入業者、飼料生産者、ミグロスとコープの小売業者で、損失を負担し合うことで合意したと発表した。

問題の飼料の原料はアルゼンチンから輸入されたもの。２０００年8月の第１回検査で遺伝子組み換え大豆が１.７％含まれているとの結果が出たが、スイスでは遺伝子組み換え原料含有率３％以下なら許容範囲とされるため市場に出回った。が、２００１年２月の第２回検査では、遺伝し組み換え大豆含有率は１.７％ではなく１７％であると判定された。