スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は19日の理事会で、政策金利と預金金利をマイナス0.75％に据え置くことを決めた。一方で収益悪化にあえぐ民間銀行の批判を受け、マイナス金利の免除範囲を広げた。
SNBは理事会後の声明他のサイトへで「世界の低金利環はさらに定着し、しばらく続く可能性がある」と述べた。現在、法定準備金額の20倍まではマイナス金利を免除しているが、11月1日から25倍に引き上げることも発表した。免除範囲は今後、毎月見直す方針だ。
金融業界は長引く低・マイナス金利政策で収益性が悪化し、不満が高まっている。スイス銀行協会のヘルベルト・シャイト会長はSNB理事会に先立つ12日、経済に「大規模な構造的損害を及ぼしている」と述べ、早期正常化への期待を示していた。
SNBはフランの過大評価が続いているとして、必要に応じて為替介入を続ける姿勢を改めて強調した。
成長率とインフレ率見通しも大幅に引き下げた。2019年の成長率を1.5％から0.5％に引き下げ。インフレ率は2020年は横ばい、21年に0.6％になるとの見通しだ。
米欧は緩和拡大
先週来、主要銀行の金融緩和が相次いだ。欧州中央銀行（ECB）が12日に新しい緩和策を発表し、18日には米連邦準備制度理事会（FRB）が今年2回目の利下げを決めた。
一方、日銀は19日に金融緩和を維持。ノルウェーは逆に利上げした。
米中貿易戦争で世界経済に先行き不安が高まり、スイスにも製造業を中心に景気減退感が出ている。フラン高が根強く、中銀はフラン売り介入を実施しているとみられる。
10月には英国が欧州連合（EU）と合意ないまま離脱する可能性があり、そうなれば安全通貨とされるスイスフランはさらに上昇しそうだ。SNBは英国が離脱を決めた2016年の国民投票直後も、大きく為替介入に動いた。
Bloomberg/ts
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