欧州委員会の資金援助を受けるPheme（フェム）プロジェクトによるフェイクニュース対策用の虚偽情報検出ツールの研究・開発が進んでいる。一方で抱える課題も大きい。（Julie Hunt, swissinfo.ch）
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フェイクニュースは時に魅力的で読者のクリックを誘発する。そのため、ソーシャルメディア上で、まるで真実であるかのように、瞬く間に拡散してしまう。
Phemeプロジェクトでは欧州委員会の資金援助を受け、IT専門家と大学が協働し、インターネット上にある情報の真偽をジャーナリストが確認できる支援ツールを開発・研究している。ある主張についての利用者たちの意見を見つけ、それに基づいて真偽の確率を判断するモデルの構築に取り組んでいる。
プロジェクトリーダーで英シェフィールド大学教授のカリナ・ボンチェヴァ氏は「風刺や皮肉、疑わしい内容のもの、プロパガンダを検出するよう機械に学習させるのは難しいことだが、機械の性能は着実に向上している」と話す。
フェイクニュースは２０１６年の米大統領選挙でも大きく話題となった。なかには政治的利益のためではなく、単純にお金を儲けるためのフェイクニュースもあった。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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２０１６年は「虚偽情報」が国際的に大きなニュースになった年だった。中でも、 フェイスブック上の偽ニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選に貢献したと批判された時の反響は大きかった。世界で最も人気のあるソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックは、虚偽情報が有権者に与えた影響を当初否定していたが、サイト上の偽ニュースの拡散抑制対策の試験運用を開始した。
フェイスブックの他にも、グーグルのような巨大IT企業からITに詳しい個人まで、あらゆる人々が虚偽情報の拡散を抑制するために動きだした。しかし、米国大統領選の意外な結果でこの問題に光が当たるずっと前から虚偽情報の増加を研究していた人々は、偽ニュースとの戦いは容易ではないと警告する。
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