スイス政府、ポストファイナンス民営化へ
スイス政府は、スイス郵便の金融機関ポストファイナンスを民営化する方針だ。
ポストファイナンスは完全国営のスイス郵便グループの100％子会社。270万人の顧客と1200億フラン（12兆9600億円）の顧客資産を有し、国内の一大金融機関となっている。
ただ銀行免許は持つが間接的に国営のため、融資・住宅ローンを提供することが禁じられている。
連邦内閣は20日、ポストファイナンスの融資・住宅ローンを解禁するため、民営化に向けた郵便組織法の一部改正案を発表他のサイトへした。
政府は昨年6月～9月、ポストファイナンスの融資・住宅ローン禁止規定を撤廃し、スイス郵便を通じた政府保有株を部分的に売却する案を関係機関への意見聴取にかけた。だが関係者の大半が政府案に反対。中でも合憲性、競争の中立性、連邦主義、金融市場の安定性を脅かしかねないという意見が目立った。
今回の改正案は、これらの意見を元に政府が株式の過半数を維持する方針を改め、ポストファイナンスの民営化に踏み込んだ。
法改正
政府案によると、ポストファイナンスの民営化には、郵便法の3つの大きな改正が必要となる。
1つは、ポストファイナンスの融資・住宅ローン禁止規定の撤廃と同時に、スイス郵便がポストファイナンスの議決権を持つこと、また株式の過半数を保有することを義務付けた規定を削除する。
また現行法では、郵便および決済サービスにおいてスイス郵便グループ各社が密接に関係している。完全民営化によりポストファイナンスはスイス郵便グループから分離することになるため、ユニバーサルサービスに関する条項を改正し、関連業務の再編成を図る。
3つ目には、民営化に際し政府支援を可能にする条項を追加した。
「システム上重要な銀行」として、ポストファイナンスは高い自己資本比率要件を満たさなければならない。だがスイス郵便とポストファイナンスは収益力が低下し、金融規制当局が求める追加の資本を完全かつ期限内に提供できない。
このため民営化後に収益が安定するまでの時限措置として、ポストファイナンスが倒産した場合に政府が間接的所有者として資本不足分を補うことを保証する。保証額にも上限を設ける。
スイス労働組合連盟は政府の発表を受け、ポストファイナンスの民営化に強く反対すると公表した。ポストファイナンスは約300万人の顧客を抱える市民銀行であり、スイス郵便の一部として市民に帰属するものだと訴えた。
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