５～９日に訪中したヨハン・シュナイダー・アマン経済相は、中国がスイスの企業を買収できるのにその逆ができない現状は不公平だと指摘した。

経済相は日曜紙シュヴァイツ・アム・ヴォッヘンエンデに９日掲載されたインタビューで、こうした現状を変える必要があるとの見方を示した。電力や通信事業のようなインフラについては、「国内企業が国外から買収される恐れがある場合」には政府が介入すべきだと語った。中国だけでなく米国企業による買収にも同じことが言えると述べた。

現在、中国でスイス企業は中国企業との合弁事業しかできない。経済相はスイス企業も中国企業を買収できるよう、相互主義を徹底すべきだと主張した。

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経済相はこの問題について中国当局とどう対応しているかは明かさなかった。訪中前、スイス・ドイツ語圏の公共放送（SRF）に対し「私の理解では、中国が（外国企業に）株式の過半数を譲り渡さなければいけなくなるのは、時間の問題だ」と語り、交渉が進んでいることをほのめかした。一方、外国企業の買収を規制するために許認可機関の新設をスイス議会が要求しているのに対しては「それは行き過ぎた対応だと考える。法制化の必要はない」と述べた。

今回の訪中の主眼は買収規制とスイスが中国と締結した２０１４年自由貿易協定（FTA）。経済相は「協定を見直しさらに障壁を取り除くことができるか協議する」と語った。フラン高や中国の経済減速にも関わらず、スイスの対中輸出額は「金を除いて年８％ペースで伸びている」という。

中国はスイスにとって欧州連合（EU）と米国に次ぐ輸出相手国で、１７年の輸出額は３７０億フラン（約４兆２千億円）だった。スイスは医薬品や機械、時計の輸出が多く、中国からは機械や電気製品、衣料品などを輸入する。中国はスイス企業にとってアジア最大の投資先でもある。

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