スイス連邦政府は24日、医師が医療用大麻を処方する場合、政府の許可を必要としないとする改正麻薬法案を議会に提出した。

大麻使用は娯楽・医療目的に関わらず1951年以降、禁止されている。ただし例外として連邦内務省保健庁から許可が下りた場合は、医師が大麻ベースの薬を処方できる。

政府は、この手続きが治療へのアクセスを複雑にし、結果的に治療の開始が遅れると指摘。許可の申請件数が増えていることからも、プロセス自体が現状にそぐわないとしている。

さまざまな治療に

2019年中でがん、神経疾患、多発性硬化症に苦しむ患者に対し、医療大麻の処方が承認されたのは約3千件だった。この中には、闇市場で大麻を直接入手している患者は含まれない。

連邦政府は、大麻ベースの薬の処方を医師と患者の間で直接決められるよう、法改正をしたい考えだ。娯楽目的の使用は引き続き禁止され、医師は医療用大麻の使用に関するデータを共有しなければならない。

国の医療監督機関スイスメディックは、医療用大麻の栽培、製造、マーケティングの承認・監督責任を負う。政府は医療用大麻の商業輸出も許可したい考えだ。

幅広い支持

改正法案は、関係機関への意見聴取の段階で広く支持を集めた。保守系右派・国民党を除くすべての政党が支持した。

複数の関係団体は、大麻ベースの医薬品価格がネックになり、闇市場が今後も横行する可能性があると懸念する。

改正案では、大麻ベースの治療を受けた場合、健康保険（全員に加入が義務付けられる基礎医療保険）の対象になるか否かには言及していない。政府はまず、大麻治療の有効性と費用対効果を個別に検証し、来年にも報告書を出す予定だ。