スイス、核兵器禁止条約への加盟めぐり国民投票へ

2024年、核兵器禁止条約への加盟に向け署名集めを開始したICANのメンバー Keystone-SDA

スイスで近い将来、核兵器禁止条約（NWT）への加盟が国民投票にかけられることが決まった。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN、本部・ジュネーブ）が有権者の署名13万5000筆を集め、イニシアチブ（国民発議）が成立した。

スイスには、18カ月以内に有権者の署名10万筆を集めることで、市民の提案を国民投票にかけられるイニシアチブ（国民発議）の制度がある。ノーベル平和賞団体のICANは2024年7月に署名集めに着手し、今月23日に連邦内閣事務局に提出する。署名の有効性審査や内閣・議会の意見表明などを経て、国民投票の日程が固まる。

ICANは10日の記者発表で、イニシアチブは「国内のすべての地域で幅広く支持されている」と強調した。

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ICANのアネット・ヴィリ運営部長は、スイスは核保有国の核政策に直接影響力を及ぼすことはできないが、その結果には「強く」影響を受けると述べた。

市民団体や連邦議会はスイスのNWTへの加盟を訴え続けているが、連邦内閣（政府）は安全保障上の懸念を理由に先送りしている。だが核保有国はNWTに反発している。

ヴィリ氏は「他国が我々に核兵器政策を押し付ける状況は受け入れられない」と訴えた。NWTには約100カ国が署名しており、そのうち74カ国が締約国となっている。

NWTは2021年に発効し、核兵器の使用、開発、生産、実験、配備、備蓄、使用の威嚇を禁止する。これらの活動への支援も禁じている。

英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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