日本たばこインターナショナル（JTI）の社員約80人は22日、ジュネーブにある本社の外に集まり抗議集会を開き、人員削減に対する懸念を訴えた。ジュネーブの社員の約4人に1人は大リストラ計画の対象になっている。

事業再編 JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減

日本たばこ産業（JT）の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル（JTI）がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。

このコンテンツは2019/09/03 11:00に配信されました 2019-09-03 11:00

JTIの業務再編・人員削減計画では、ジュネーブ本社社員約1100人のうち268人を解雇する。一部は東アジアや東欧に移転する可能性がある。

22日にはジュネーブの国際機関が集まる地区にあるガラス張りの本社ビルの周りに、80人の社員が集まり抗議の声を上げた。

スイスの通信社Keystone-SDAによると、同抗議集会は労働組合ウニアが企画し、リストラの対象になった社員に対する処遇について、経営陣に失望を示すことを目的とした。会社が提案した第三国への移住策は受け入れられる水準をはるかに下回ると訴えた。人員削減や将来計画に関してJTIは透明性を欠くとも批判した。

JTIは世界で4万5千人を雇用。2015年に設立されたジュネーブ本社は、今後も存続させる方針を打ち出している。今後はワルシャワ、サンクトペテルブルク、マニラの3カ所に資源を集中し、競争力を向上させる。

経営陣と社員の代表団の間で、解雇・移転条件をめぐり交渉が続くと報じられている。ウニア・ジュネーブ支部のアレサンドロ・ペリッツァーリ書記長によると、社員から既に対案が出されており、近く会社が対応を示す見込みだ。日本を中心に近年売り上げが減少し、JTIの収益に打撃を与えている。

スイスに拠点を置く多国籍企業 多国籍企業にとってジュネーブの魅力は薄れつつあるのか？

ジュネーブに拠点を置く米国や日本の多国籍企業が最近、相次いで人員削減計画を発表した。これはジュネーブの現在の景況や労働市場の流れを反映した動きなのだろうか？

Simon Bradley

swissinfo.ch

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