チューリヒにある米グーグルのオフィス
© KEYSTONE / WALTER BIERI
２３日からスイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に米国のトランプ大統領が出席する。スイス連邦政府はクリントン氏以来１８年ぶりとなる現職大統領が出席するこの機会に、米国の法人税改革について議論したい考えだ。
このコンテンツが公開されたのは、
おすすめの記事
おすすめの記事
ダボス会議って？１０の疑問に答えます
このコンテンツが公開されたのは、
ダボス会議の参加費、メンバー企業の年会費はいくらなのか？また開催国のスイスは警備にどれくらいの予算を投じているのか？スイスインフォが１０の疑問に答えます。
もっと読む ダボス会議って？１０の疑問に答えます
ジュネーブ在住の在外共和党員会外部リンクのメンバー、ジェームス・フォレイ氏はフランス語圏のスイス公共放送（RTS）に対し、アラン・ベルセ連邦大統領とトランプ大統領の会談はビジネスの面からも有益だろうと述べた。
どのビジネスに有益なのか
フォレイ氏は「ビジネスにとってはかなり良いこと。トランプ氏が（ダボス会議に）行く理由の一つでもある。自身の『アメリカ・ファースト』政策を促進するために」と語る。
一方、スイス政府は、スイス拠点の米国企業に帰還を促すトランプ大統領の政策に危機感を示す。
米議会では昨年１２月、米国を拠点とする企業の連邦法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げる税制改革法案が通過した。
これに対し、スイスのヨハン・シュナイダー・アンマン経済相は、米国企業のスイス撤退を防ぐための「革新的なアイデア」が不可欠だと発言している。
現在、スイスには２万４千社の多国籍企業が拠点を置き、税制上の恩恵を受けている。しかしこうした措置に反発する国外からの締め付けに加え、昨年９月の国民投票では、国内企業と多国籍企業の法人税率を一律化することなどを盛り込んだ改革案が反対５９．１％で否決された。
おすすめの記事
スイスの人口が900万人を突破
このコンテンツが公開されたのは、
連邦統計局（FSO）が19日に発表した2024年6月末のスイスの永住人口は900万2763人で、初めて900万人を突破したことがわかった。
もっと読む スイスの人口が900万人を突破
おすすめの記事
苦境のスイス時計業界 政策支援を要請
このコンテンツが公開されたのは、
スイス時計産業は難局を迎えた。スイス製時計への需要が緩み、フラン高が収益を圧迫する。業界は警鐘を鳴らしている。
もっと読む 苦境のスイス時計業界 政策支援を要請
おすすめの記事
重度障がい3歳女児を殺害した両親に禁錮8年判決 スイス
このコンテンツが公開されたのは、
スイス北部アールガウ州で、重度の障がいを持つ娘（3）を殺害したとして、地方裁判所は13日、両親を故意の殺人罪・殺人未遂罪でそれぞれ禁錮8年の実刑判決を言い渡した。
もっと読む 重度障がい3歳女児を殺害した両親に禁錮8年判決 スイス
おすすめの記事
キリスト絵画を的に射撃したスイス議員、辞職
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの自由緑の党（GPL/PVL）チューリヒ支部に所属するサニヤ・アメティ氏（32）は9日、党の役職を辞すると発表した。自身のインスタグラムでキリストと聖母マリアを描いた絵画を的に射撃の練習をする写真を投稿し、大きな批判を浴びていた。
もっと読む キリスト絵画を的に射撃したスイス議員、辞職
おすすめの記事
スイス検察、国民投票の不正疑惑を捜査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス検察当局は、国民投票の提起に必要な署名が偽造されたとの疑惑を捜査している。収集代行業者が過去の署名を使い回したり、金銭を見返りに署名を集めた可能性がある。
もっと読む スイス検察、国民投票の不正疑惑を捜査
おすすめの記事
1000人超でアルプホルン演奏 スイスで世界記録を更新
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのニトヴァルデン準州クレヴェンアルプで31日、1000人以上のアルプホルン奏者が集まり、「アルプホルンを合奏する人数」の世界記録を更新した。
もっと読む 1000人超でアルプホルン演奏 スイスで世界記録を更新
おすすめの記事
社会民主党、収入約16億円で全政党トップ 政治資金報告書
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦監査院（SFAO）が30日、2023年の政治資金報告書を発表した。
もっと読む 社会民主党、収入約16億円で全政党トップ 政治資金報告書
おすすめの記事
スイス政府、原発の新設解禁に前向き
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦政府は28日、「すべての人にいつでも電気を：ブラックアウト（全域停電）を止めよ」と題するイニシアチブ（国民発議）に反対を表明した。ただ、新たな原子力発電所建設の解禁には原則として支持する考えを示した。
もっと読む スイス政府、原発の新設解禁に前向き
おすすめの記事
マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
このコンテンツが公開されたのは、
スイスを代表する名峰マッターホルンの麓町ツェルマットは、日帰り観光客の多さに悩んでいる。 現在、入場料の徴収を検討中だ。
もっと読む マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
おすすめの記事
パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
このコンテンツが公開されたのは、
世界自然保護基金（WWF）スイスは27日、スイスの全ての州でパリ協定の目標達成に向けた十分な取り組みが行われていないとの分析結果を発表した。
もっと読む パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
続きを読む
おすすめの記事
国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した昨年１月、ジュネーブの国連や各種国際機関の関係者たちはこれから訪れるであろう激動の時代を予感した。
もっと読む 国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
おすすめの記事
スイスの学校に「政治」授業を求める動き
このコンテンツが公開されたのは、
安定した直接民主制が存在するスイス。しかし、スイスの学校には「政治」という独立した科目がない。そこで、授業にもっと民主主義を取り入れようと、各州が積極的に動き始めた。
もっと読む スイスの学校に「政治」授業を求める動き
おすすめの記事
最年少スイス連邦大統領誕生 ８４年ぶり
このコンテンツが公開されたのは、
２０１８年のスイス連邦大統領に４５歳のアラン・ベルセ氏が就任した。連邦大統領としては１９３４年以来最年少。連邦大統領の職は輪番制で任期は１年間。
もっと読む 最年少スイス連邦大統領誕生 ８４年ぶり
おすすめの記事
スイスの連邦制 創設のモデルはインディアン
このコンテンツが公開されたのは、
世界中どこを見渡しても、米国とスイスほど国民が政治に直接参加できる国はない。だが両国には大きな違いがある。米国ではこれまで、連邦レベルで直接参政権が認められたことがないのだ。
もっと読む スイスの連邦制 創設のモデルはインディアン
おすすめの記事
フェイスブックが操る民主主義 政治学者が懸念
このコンテンツが公開されたのは、
インターネットなど情報技術を通して市民が積極的に政治に参画する「eデモクラシー」は、直接民主制の代表国スイスでどれほど浸透しているのだろうか？ネット上の政治広告、フェイスブックが支えるeデモクラシーの問題点、今後の傾向について、政治学者でネット活動家のアドリエンヌ・フィヒター氏に話を聞いた。
スイスインフォ： PolitikAdsとは何ですか？
アドリエンヌ・フィヒター： PolitikAdsとは政党がフェイスブックやツイッターに出す広告のことで、内容はユーザーに応じて変えられている。
もっと読む フェイスブックが操る民主主義 政治学者が懸念
おすすめの記事
予測不可能なトランプ政権、ジュネーブに不安募る
このコンテンツが公開されたのは、
トランプ米大統領が就任し、国際機関が多く集まるジュネーブでは不安の声が聞かれる。トランプ政権がジュネーブにある国連事務所や他の国際機関にどのような影響を及ぼすのか予想がつきにくいためだ。
もっと読む 予測不可能なトランプ政権、ジュネーブに不安募る
おすすめの記事
トランプ米大統領に向けた皮肉混じりのパロディ動画が拡散
このコンテンツが公開されたのは、
「米国第一主義」を訴えるドナルド・トランプ米大統領に向けて作られた皮肉混じりのパロディ動画が、スイス公共放送（SRF）上で放送され、話題となっている。
オランダのあるテレビ番組の放送をきっかけに、現在欧州諸国では、トランプ米大統領の就任演説をパロディ化した動画が配信され、人気を呼んでいる。スイスではSRFが深夜番組で「米国が一番ならスイスは二番」と唱える動画を放送。動画ではトランプ米大統領が先月２０日に行った就任演説の物言いを真似ながら、スイスの特徴を自嘲気味に紹介している。
今では欧州のさまざまな国から投稿された同様の動画を一同に紹介するサイトも存在し、それぞれの国がなぜアメリカに次ぐ第二の国であるべきかを主張。スイス版では、スイスがヨーロッパで最も魅力的な国であることを主張した後、スイスの美徳は女性参政権が１９７０年代まで承認されなかったことだなどと、皮肉混じりに紹介されている。
もっと読む トランプ米大統領に向けた皮肉混じりのパロディ動画が拡散
おすすめの記事
ツイッターを理解するスイスの政治家は誰か？
このコンテンツが公開されたのは、
世界中でツイッターが話題になっている。ドナルド・トランプ新米大統領が頻繁にツイートし、そのツイートが時に物議を醸していることがその背景にある。ツイッターはスイスの下院議員からも人気があるが、彼らの使い方は一方通行のコミュニケーションで留まっている。国民の声に真剣に耳を傾けている政治家は誰だろうか？その答えは、スイス初の「会話ツイート率ランキング」に隠されている。
トランプ米大統領のツイートは彼の政治姿勢をよく表しているが、下のツイートでは司法を嘲笑している。
２０１７年現在、スイスの政治家でツイッターアカウントを持つ人は少なくない。下院議員の多くは重要な知らせをツイッターで告知したり、選挙活動を写真つきで紹介したりしている。
また、怒りのはけ口として使っている政治家もいる。下のツイート（ドイツ語）はエリック・ヌスバウマー下院議員（社会民主党）の投稿文だ。
連邦議会の会期は年４回あるが、会期中はツイッターの利用が特に盛んだ。スイスのツイッター利用者の間で定評のあるハッシュタグ「#parlCH」では、下院議員たちが今の政治課題について常時コメントしている。連邦議会での採決結果が気に入らなければ、その不満をツイッターでぶちまける議員や、ライバルの政治家が意外な行動に出た時にスマートフォンで写真撮影する議員もいる。
下のジャクリン・バドラン下院議員（社民党）によるツイート（ドイツ語）は、連邦議会の中で国民党会派がプラカートを用いてデモをした時の様子を述べたものだ。
ツイッターが政治家たちの間で人気なのは明らかだが、その主な理由は、ツイッターを介せばメディアに簡単に接近できるためだ。「ツイッターは情報を拡散するネットワークとして力があり、多くの記者が利用している」と、インターネット上のコミュニケーションに詳しいマリー・クリスティーヌ・シンドラー氏は話す。
このミニブログ（マイクロブログ）が議員にとって中毒性があることは知られている。右派・国民党のナタリー・リックリ下院議員は１２年にバーンアウトになった。「仕事、政治、フェイスブック、ツイッター…。私はいつも必死だった。画面を消してリラックスすることはほとんどなかった」。同氏はフェイスブックにそう書いた後、しばらくソーシャルメディアから姿を消した。現在は活動を再開しており、「影響力の強い下院議員ランキング」では第３位につけている。
ここで言う「影響力」は権力や政治的議論の中で意見を押し通す力のことを指しているわけではない。「影響力の強い下院議員ランキング」は、近頃定評を得ているが異論もあるランキングで、ソーシャルメディアに特化した代理店「Kuble」の専門家がいわゆるクラウトスコアを用いて政治的影響力を測定したものだ（下のインフォボックス参照）。だがクラウトスコアや、例えばフォロワー数などの指標が、政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を表しているとは言えない。
なぜならツイッターやフェイスブックは特に会話形式のツールであって、モノローグのツールではないからだ。「私が見たところ、政治家の多くがソーシャルメディアを誤解している。ソーシャルメディアは従来のマスメディアのように、まず何かを告知するための道具として使われている」と、ジャーナリズム専門学校MAZオンラインコミュニケーション科のクリスティアン・シェンケル学科長は話す。
ツイッターが誕生して１０年以上たった今でも、政治家たちはソーシャルメディアを通してのコミュニケーションが発信者と他のユーザーとのやり取りから成り立つということをあまり理解していない。公の場に立つときと同様にインターネット上でもメッセージをただ送るだけという人は多いのだ。政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を知るには、彼らがインターネット上でどれだけ他のユーザーと「会話」をしているのかを調べるのが適している。そこで、スイスインフォはクラウトスコアの数値が最も高かった下院議員５０人のツイッタープロフィールを評価し、「会話ツイート率ランキング」を作成した（評価方法については下のインフォボックス参照）。
ツイッターをよく活用する政治家たちは、フォロワーとのやりとりに快く応じているのだろうか？ランキング第１位の政治家を見ると、どうやらその通りのようだ。
最も影響力の強い下院議員のフィリップ・ナンテルモ氏（急進民主党）は同時に最も議論好きな政治家だ。ヴァレー州出身で３２歳の同氏の「会話ツイート率」は５９％で、ユーザーの質問や意見に最も多く反応していた。「会話ツイート率ランキング」で第１位に選ばれたことは嬉しいという。
ソーシャルメディアで発信するからには、読者からの反応に対応していかなければならないと、ナンテルモ氏は強調する。他のユーザーとの会話は同氏にとって欠かせないものであり、そうした会話こそが「政治の基本」だという。「街で人から挨拶されたり、質問されたりしたとき、普通は素通りしないものだ。インターネット上だからといって、いつもと違う振る舞いをする必要があるのだろうか？」（同氏）
保守派のナンテルモ氏は例えば下のようにフォロワーとメッセージ（フランス語）のやり取りをしている。
だが、スイスインフォのランキングで２位以降についた政治家たちのほとんどが、「影響力の強い下院議員ランキング」での順位と対応していない。つまり、クラウトスコアの数値的にはユーザーへの影響力が高い政治家であっても、その人がほかの人の意見に耳を傾けているわけではないのだ。ナンテルモ氏と同じ姿勢の政治家には、例えばチューリヒ出身のミン・リ・マルティ下院議員（社民党）がいる。「影響力の強い下院議員ランキング」で７位につけた同氏は、全ツイートのうち会話ツイートが５４％を占めており、他のユーザーとの会話率が平均を上回っていた。「意識してそうしている。会話のないソーシャルメディアは意味がないように思える。私が無視するのは、誹謗中傷や荒らしだ」（マルティ氏）
一方、ツイッターでフォロワーと会話をする意志のない下院議員はマティアス・エビッシャー氏（社民党）と、マルティン・カンディナス氏（キリスト教民主党）だ。スイスインフォの評価で最下位だった両氏は、ツイッター上ではフォロワーから高い反響を得ているが、こうした反応には興味がないようにみえる。
これについてエビッシャー氏は、時間の都合や戦略的な考えをその理由に挙げる。「特に意識的にそうしており、初めからこうした態度を取ってきた。私が返事をする際はEメールを使う。ツイッターやフェイスブックに虚偽のコメントがあった場合は別だが。例えば、私が欧州連合（EU）支持派だと誰かが主張したときなどだ。しかし、たいていの場合は私の代わりに他のユーザーがそうした発言に対応している」
カンディナス氏もあえてソーシャルメディア上での会話を避けている。「それを始めてしまうと、皆がそれを期待するし、議論を始める人が増えてしまう。こうしたことに対応する時間が私にはないのだ」
だが、ソーシャルメディアで他の人からの意見に応じないままでいると、長期的にはその人の評判に傷がつくかもしれないと、MAZでジャーナリストの養成に携わるクリスティアン・シェンケル氏は話す。ただ、ソーシャルメディアで他のユーザーとやりとりを続けていくには多大な時間を費やす必要があると、同氏は認めている。
オンラインコミュニケーションに詳しいシンドラー氏も、政治家がコミュニケーション戦略としてあえてソーシャルメディアで発言を控えることは一理あると考える。例えば、ツイッターでは投稿文の文字数が１４０文字に制限されているが、その枠内では政治問題について適切な発言ができない場合があるからだ。「ツイッターと政治をいつもうまく組み合わせられるとは限らない。テーマの多くは複雑で、少しの文字では扱えない。また、荒らしがあると政治家の負担がさらに増えてしまう」（シンドラー氏）
スイスの政治家たちにとって、ネット上でのコミュニケーションの中心がEメールであることは、この記事を執筆するに当たってのリサーチの過程でも明らかになった。こちら側の問い合わせに対し、全ての下院議員は１５分以内に返事をくれたのだ。筆者について
アドリエンヌ・フィヒター氏はスイス主要紙NZZのソーシャルメディア編集部編集長を務めた後、現在はインターネットを専門分野としたフリージャーナリストとして活動している。
スイスインフォの特設ページ「直接民主制へ向かう」では、デジタル技術が直接民主制の制度や手続きに与える影響についての記事を担当。
特に重視するテーマとしては、ソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネット上での市民運動、電子政府、シビック・テクノロジー、オープンデータがある。
悪質なフェイクニュースやボットが登場し、ドナルド・トランプ氏がツイッターを過度に政治利用している今の時代、デジタル化を巡る政治的議論の意義はますます重要になっている。
スイスインフォは「直接民主制へ向かう」で、デジタル時代の直接民主制にまつわるトレンド、チャンス、危険性、政治的反応に焦点を当てていく。
評価方法
スイスインフォはスイスの下院議員５０人が２０１６年６月１日から１７年１月１７日の間に行ったツイッター上での会話（ユーザーとのやりとり）を評価。調査対象者は、クラウトスコアで最も高い数値だった下院議員。クラウトスコアとは、ツイッター上の影響力を数値化した指標だ。
会話力の比較では、分析ツール「FanpageKarma.net」が定義する「会話」を評価基準とし、全ツイートのうち@で始まるリプライの占める割合、つまり他のユーザーとのやりとりを目的にしたツイートの割合を評価した。
会話率が高いほど、その議員は他のユーザーと直接やり取りをする頻度が高いことになる。
もっと読む ツイッターを理解するスイスの政治家は誰か？
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。