スイス議会、第三国出身者の就労制限を緩和へ

法改正により、スイスへで学ぶ学生の就労に大きく門戸が開かれる © Keystone / Christian Beutler

スイス全州議会（上院）は5日、スイスの大学の学位取得者は外国人の就労定員の対象外とする外国人・統合法改正案の審議開始を賛成24票、反対20票で承認した。法案が最終的に可決されれば欧州圏外の出身者もスイスで就労する道が広がる。

改正法案を諮問された上院の国務委員会は8票対3票で否決していた。このため、上院本会議に可決された同案は委員会に再諮問される。国民議会（下院）は既に3月に通過済み。

法改正は起業家のマルセル・ドブラー下院議員（急進民主党＝FDP/PLR）の動議を下地とする。同氏はスイスが育成した専門家ならスイスで働けるはずだと主張した。動議は下院で可決され、改正法案が起草された。

深刻な技能労働者不足

ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）によると、欧州連合（EU）や欧州自由貿易連合（EFTA）以外の第三国からの高度人材の受け入れには年間8500人の定員が定められている。2021年にスイスの学位を得た第三国出身者は4366人にのぼる。

起業家のドリアン・セルツ氏は、インド出身の従業員を雇用するために複雑な手続きを踏まなければならなかった。SRFの取材で、スイスで学ぶ外国人学生には機会が与えられるべきだと語った。「私の理解が正しければ、大学は公的資金で運営されている。（法改正は）何らかの恩返しをする機会になる」

卒業生400～500人が就職？

エリザベット・ボーム・シュナイダー司法相によると、連邦内閣も改正案に憲法上の問題はないとの見解だ。対象となる第三国労働者は約400～500人と推定される。連邦内閣は、その多くはスイスの教育を受け、通常はスイス社会にうまく溶け込んでいると主張していた。

連邦統計局によると、第三国出身の卒業生の約3分の2が1年後もスイスに住んでいる。うち何人が就職しているかは不明だが、経済団体「エコノミー・スイス」は10～15％と見積もる。

下院は「大学の学位に関連する職務で、資格のある有益な雇用であれば」 スイスの大学の学生も対象となると述べている。

※2023年6月7日7:30（スイス時間）に配信した記事を修正しました。修正前は既に改正法案が可決済みとしていましたが、正しくは委員会に再諮問を決めたところです。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子

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